２０１６年の自動車販売４９７万台　５百万台の大台割る　庶民経済悪化

昨年１年間に国内で販売された新車は、燃費不正の問題などによる軽自動車の販売不振の影響で４９７万台余りにとどまった。東日本大震災が起きた平成２３年以来５年ぶりに５００万台を割り込んだ。

日本自動車販売協会連合会などのまとめによると、昨年１年間に国内で販売された新車は合わせて４９７万２６０台で、前年より７万６０００台、率にして１．５％減った。新車販売台数が前年を下回るのは２年連続で５００万台を割り込むのは、東日本大震災の影響で落ち込んだ平成２３年以来５年ぶりのこと。
これは、軽自動車の販売が９％減少したことによるもの。
一方、軽自動車を除いた乗用車などは、トヨタ自動車の新型ハイブリッド車の販売が好調だったことなどから、前の年を３％上回っている。

国内での新車の販売台数は人口の減少や若者の車離れなどを背景に７７７万台に上ったピーク時の平成２年と比べ３６％も減っていて、業界団体は、新車の買い替えサイクルが以前より延びていることもあって、販売台数の大幅な伸びは今後も期待にしくいと厳しい見方を示している。
以上、

この景気を全国津々浦々にと法人税の減税と公共投資の大判振る舞いが続けられているが、その原資は庶民から巻き上げる政策が続き、庶民の足となる軽自動車の販売不振が続いている。今年は何の税が上ったり、物が上がったり、医療介護等の公共サービスの個人負担増が求められるのだろうか。