２０１６年の国内自動車販売台数５００万台割れ確実に

２０１６年の国内新車販売台数が５００万台を割り込むことが分かったと報道されている。
２０１５年比▲２％減の４９７万台となり、サプライチェーの寸断により減産を余儀なくされた東日本大震災の２０１１年以来５年ぶりとなる。

低燃費と低価格で人気だった軽自動車が同▲９％減と落ち込み、三菱などによる燃費データ不正問題も響き、５００万台の大台を割り込むことになった。
自動車市場の縮小が続けば、さらに海外へ戦略的な工場進出が相次ぎ、国内の自動車生産に大きな影響を与えることになる。国内自動車メーカーの海外生産車を日本へ輸入販売するケースが増加していくものと見られる。
国内市場はピークだったバブル時代の１９９０年の７７７万台に比べ３分の２の規模になっている。
以上、

政治は、企業が潤沢に利益を得れば、従業員への支払いも増加する（労働分配率の改善）と昔の経済学の考え方を踏襲した政策を実行したままとなっている。今や企業が潤沢に利益を得れば、内部蓄積に務め、配当増額に務め、株主還元と称して自社株買いに使用している。それはリーマン・ショック前の不動産ミニバブル時代に生じていた現象であり、それを無視して、大金融緩和政策（貸付緩和・円安）・大公共投資のほか法人減税まで行っている。
一方で、勤労者世帯からは、絞り取ることばかりを政策に打ち出しており、軽自動車さえ売れなくなっている。

こうした経済政策でも国民の内閣支持率は６０％を超えており、国民はそれに甘んじ、自動車など余計なものは新しく買わないことを選択している。そうした現象は特に中間層以下の所得層に顕著に現れている。そのため、消費は笛吹けど踊らず状態が続いている。
支持率に甘えていれば、政府負債はすでに巨額な上、さらに増加し続けており、次の政権以降、将来は厳しさを増すばかりとなり、さらに勤労者や年金者から毟り取ることになる。
ただ、消費が拡大して経済がよくなれば、金利が上がり、金利が上がれば、政府負債の利息が増加し、財政が回らなくなることから、消費はある程度低迷したままの方がよいと考えているのかもしれない。