米司法省／自動車部品カルテル合計７３０億円罰金課す　三菱重工・三菱電機・日立ＡＳ・ジェイテクト・ミツバ・日本精工・山下ゴムなど９社

アメリカ司法省は２６日、自動車部品の日系企業による価格カルテル問題で、次の９社に対して罰金刑などを言い渡した。

＜カルテル対象企業＞
三菱重工業
日立オートモーティブシステムズ
三菱電機
ジェイテクト
ミツバ
日本精工
ティラド
ヴァレオジャパン
山下ゴム
の９社と企業幹部２人。
これらの日系企業は、アメリカ国内の自動車メーカー向けに販売された約３０以上の部品について、価格操作＝カルテルに関わり、アメリカの独占禁止法に違反していたことを認めたとしており、総額で７億４千万ドル（約730億円）の罰金を支払うことで合意したと発表している。

米司法当局は、当自動車部品価格カルテルによって、米国内のトヨタやゼネラル・モーターズ・フォードが購入した５０億ドル以上の部品のコストが吊り上げられ、２,５００万台以上の自動車価格にも影響を及ぼしたと主張している。

以上、ブルームバーグなど

米司法省はこんなことばかりしないで、自国のハゲタカどもの株価操作や新興国での為替操作を調べあげるべきであろう。

日本企業も価格談合をやるからには、バレないように、会合記録や飲食記録など証拠となるあらゆる記録媒体を一切残さないことだ。それに米司法当局と面倒くさいとして安易に妥協しないこと。

三菱は、アメリカ原発の停止問題も抱えており大変だ。

アメリカは自動車販売台数で、世界№1の座をトヨタに奪われたことから、自称、自動車産業のメッカの国であり、コケンにかかわるとして、日本の自動車産業全体をターゲットに日本タタキ＝イジメを展開している。それは、トヨタたたきのクレーム問題から始まっているといえる。

バブル当時の日米貿易摩擦問題では、その後、日本車メーカーが挙って北米へ工場進出したことから、今日では、貿易摩擦問題として自動車問題を捉えられなくなっている。そのため、前回のワイヤーハーネスカルテル問題や今回の自動車部品問題に、問題を波及させてきている。）

一連の自動車部品カルテル問題では、日系企業の２００社あまりが米司法当局から取り調べられたとされ、今後も巨額罰金刑の事案が浮上してくる可能性がある。