中国でＢＭＷ初の罰金　外資自動車・部品メーカーの独禁法制裁問題

北京商報は８月１４日、自動車メーカーを対象とする一連の独禁法違反調査において、BMWに初の罰金が科されたと報じた。
湖北物価局は１３日、自動車販売における価格操作に関する説明会を開き、武漢市のBMWのディーラー４店が新車整備検査（ＰＤＩ）の料金を統一したことが、価格独占協定の違法行為に当たると表明した。
同局は、独占禁止法に基づき、BMW側に１６２万元（約２７００万円）の罰金を科した。独禁法違反調査が７月から続けられているが、自動車メーカーを対象とする罰金はこれが初めてだと伝えた。
以上、

ＢＭＷへの当罰金はＰＤＩにかかわるものであり、ほかの分野で再度制裁を受ける可能性がある。

ＢＭＷの他に、ベンツ、クライスラー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、GM、シュコダ(ＶＷ傘下でチェコ)、シボレー、ビュイック、日本メーカー各社や部品メーカーが独禁法違反調査を受けている。

同じ１４日、２１世紀経済報道紙によると、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の高級車部門アウディは１３日、中国当局から独占禁止法違反行為に関与していると指摘され、罰金を支払うとともに中国部門の管理プロセスを変更することを明らかにしたと報道している。２０１３年の売上高から計算した罰金額は約２億５０００万元（４０６３万ドル、約４１億円）になるもよう。独禁当局である国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、当該企業の前年売上高の１～１０％を罰金として科すことができる。

中国当局の独禁法などの動きは、米国との経済・諜報戦争がもたらした一面と、国家の計画通りに進まぬ国産車の販売シェアに痺れを切らしたものと見られる。前者は、MS・クアルコム・アップルなどに対するもので、後者は粉ミルク製造の米ミード・ジョンソンや仏食品グループのダノン、今回の外資自動車メーカーに対するものとなっている。巨額賄賂事件のGSKも広義では対象になろう。

中国では、政府により、官庁における超高級車のご法度令が交付され、２０００万円以上する車両の販売が急激に落ちているが、その分、BMWやAudiなどの高級車がバカ売れしている。ドイツの経済は今や中国への自動車産業の輸出に依存していると言っても過言ではない。VWは中国だけで今年３６０万台超の売上台数になる見込みである。
ただ、こうした１５００万円内外(BMWの販売価格は日本価格の約倍となっている)の高級車も官庁ではだんだん締め出されるようになってきている。そうなれば、BMWやAudiの今後の伸びはあまり期待できないものとなる。