中国政府／２００億円の制裁金　日本自動車部品メーカー１２社に対し　儲け過ぎと　対中投資

中国国家発展改革委員会(ＮＤＲＣ)は２０日、日本の自動車部品メーカー１２社に対して、１２億元(約２０１億円／16.75円)の制裁金を科した。
以上。

中国の現地企業の製品の品質はあまりに悪く使い物にならず、日本の部品メーカーの進出企業の生産物や日本などから輸入される部品の販売価格が高いと難クセつけている中国。
欧州連合の商工会議所は、すでにこうした中国の外資タタキを問題視するコメントを表明している。角なしの日本は黙し、企業は制裁金を支払う。静かに新たなる投資を完全に避けている。

毎日夜のゴールデンタイムに、抗日戦争番組ばかりTV放映している中国で、日本製がこれ以上売れるわけがない。これまで売れているのは、中国にいるリベラル層に支えられてのもの、１３億人の人口に、その数は大きいが、率からすれば僅かだ。軍隊を持つ共産党独裁国家を築きあげている９千万人ともされる中国共産党員たちが、１３億人を動かすのはいとも簡単なことだ。リスクが高すぎる。

婆のメルケルが習に擦り寄り、共産党大会の駐車場はアウディに乗る共産幹部だらけであったが、習は昨年末、ベントレーなど超高級車のご法度令から、バカ売れしていた高級車のBMW・アウディ・ベンツなども最近、軍や地方官僚の公費購入に対して槍玉を挙げている。メルケルが再度習に擦り寄らなければ、ロシアとの制裁合戦で先行き経済が不安視されており、国民の不満が燻ることになる。

＜２０１３年の対中国投資＞
日本のジェトロ調査による２０１３年の中国向け投資額は、前年比▲３２．５％減の９１億ドル（約９０００億円）と大幅に落ち込んだ。一方、東南アジアＡＳＥＡＮ１０ヶ国向け投資額は、前年比２．２倍の２３６億ドル（約２兆４０００億円）と急増し、中国とアセアンとが逆転した。

＜７月と1～７月の対中国投資＞
中国商務省は８月１８日、世界から中国への７月の直接投資実行額が前年同月比▲１７．０％減の７８億１千万ドル（約８千億円）だったと発表した。
日本からの投資が引き続き振るわず、欧米からも落ち込んだ。反日圧力と人件費の上昇などが背景にあるとみられる。

１～７月の累計も前年同期比で▲０．４％減り、７１１億４千万ドルだった。
日本からの投資額は▲４５・４％減と、日中関係悪化の影響が続いている。欧州連合（ＥＵ）は▲１７・５％、米国も▲１７・４％減じた。(全体の落ち込みがさほどないのは、香港・韓国・台湾の投資が大きくいのだろう。それとも国策によりいつもの捏造された数値だろうか)