TPP米圧力により軽自動車税を大幅増税へ 低所得者層から毟り取る

総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税(地方税)を大幅に増やす検討に入った。
燃費効率のよい軽自動車を造らない・また日本では売れもしない燃費も悪くバカでかい車や日本車の二番煎じの小型車しか造れない米国は、自動車協議で「公平な競争を阻む」などと圧力をかけっぱなしである。
自動車関税撤廃のはずのTPPにおける米の圧力は、向こう30年間、関税は現行のままといいたい放題である。日本も基本的に了承している始末である。
早い話が、TPPにおける米国からの圧力である日本の軽自動車税の撤廃、それに自動車関税はそのままという、自国の利益しか全く考えないアメリカの言いなり政策、アメリカ様の言うとおりの土下座外交である。
かって、自動車輸出問題での日米通商外交において、米国の通商代表部は、雇用問題から自動車工場を米国に作るように強制(日本メジャー3社が米国にその後工場を建設した)したが、そしてまた、国家が実装段階で支援し始めたばかりの日本発のフリーソフト「TRON」を支援しないように圧力をかけ、日本は国家として「TRON」を見殺しにし、その結果、アメリカはIT天国となり経済を復興させた。「TRON」を日本が国・業界全体で世に送り出していたならば、現在のマイクロソフトなど存在しない。アメリカ様の仰るとおりにしか動かないアイデンティティをなくした米属国に化かしている日本である。
かって、石原慎太郎が「ノーと言える日本」を著していた。それほど日本は異常だ。

<取得税撤廃を口実に>お上様、軽自動車については撤廃しないでください
普通車や軽自動車の取得時に、地方自治体に納める取得税は、消費税が10%に上がる際に廃止される。
取得税がないと年1900億円(13年度見通し)の税収が失われるため、総務省は保有税の増税で補填する方針で、総務省は何らかの代替財源が必要と判断している。
普通車の保有税である自動車税と軽自動車にかかる軽自動車税のうち、軽自動車を重点的に増税する意向。
10月までに、総務省内の(値上げを推進するための)有識者検討会で具体的な増税の方法を固め、与党の税制調査会に提案する。
総務省は、上げ幅を今後議論するが、軽自動車税の税収は、年1852億円で取得税とほぼ同じ規模。単純に穴埋めするなら、軽自動車税は倍近くになる可能性もある。

過去、ろくでもない資金使途しかしない地方の地方税収を潤沢にする観点から、過去にもたびたび軽自動車税の増税論が政府内で浮上してきたが、スズキなど軽自動車メーカーの反対で実現しなかった。

今ではバス路線も多くが消滅し、便数も大幅に減っている状況で軽自動車は、国民の足として機能しており、また、価格が安いため、国内新車販売台数に占める比率も4割弱に達している。不景気が長く続き、その比率も年々高くなっている。
軽自動車は、地方を中心に生活の足として定着しているだけに、軽ユーザーの反発も強まる見通しだが、口を持たぬ国民はグチュグチュいいながら、自民党税調=総務省の言いなりに値上げが推進される。今回1回上げたら、後は何回でもあげ続けていくことだろう。
その前に国会議員の総経費を半額にすべきである。金のかかるようなシステムにしてしまった国会の議員たちは、今こそ、政党助成金など撤廃し、報酬も世間様並みに減らし、その上で軽自動車税の増税を、台の上に乗せるべきである。
経済産業省は、総務省に対する14年度の税制改正要望に、消費税率が8%に上がるときに、取得税率現行5%から2%への引き下げ、消費税率が10%になると同時に取得税は廃止させる方針だ。
取得税は、原則一回こっきりであるが、軽・自動車税は使用する限り毎年支払う税金である。国民目線からは、税不足に陥ると言うくらいなら、消費税増税に伴い、だましの取得税廃止など必要もない。
以上。

【軽自動車税】
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【自動車税の標準税率表】
自動車税の標準税率表。
自動車税は地方税になり、税率を制限する決まりがあり、標準税率に1.2を乗じた額以上を超えることはできないとされている。
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