消費税１０％時の新自動車税、燃費により０～３％を検討／総務省

総務省が２０１７年４月に導入を目指す自動車購入時の新たな課税方式で、税率を燃費に応じて６段階に分け、購入価格の０～３％とする案をまとめたことが１８日、分かった。
消費税率の１０％引き上げと同時に廃止する自動車取得税(普通自動車は３％)に代わり、自動車税と軽自動車税を拡充するとした政府方針の具体策となる。環境性能の高い自動車の税負担を軽くし、普及を後押しするのが目的。総務省は、取得税の廃止に伴う１千億円程度の地方税減収を補いたい考え。
販売の減少を懸念する自動車業界や経済産業省は、課税対象をなるべく狭めるよう求めており、反発が予想される。
以上、

元々１０％に消費税を引き上げるときに、自動車取得税は廃止する予定であった。しかし、自動車取得税は地方税であるため、地方がその財源を国に求め反発。その結果、国は自動車取得税の名前を変えただけの新税導入を図ることにしたもの。
１０％消費税時での地方配分額は、３．７２％と５％時より１．５４％増加する(消費税５％段階での地方分は２．１８%)。・・・その配分では自動車取得税廃止の目減り分を補えないとしている。
地方も国会も議会の定員数を減らすほけでもなく、今や政党助成金や政務調査費は何に使用しているのかもわからずお小遣い同様、そうしたムダを省こうともせず、消費税を上げる。すでにIMFは日本の消費税は１５％が必要だと提言している。いくら消費税を上げても、議員へのてんこ盛り、公共投資名目による、あったら便利政策が続く限り、どぶに捨てるどころか、そのメンテナンス代の新たなる負担を少子化が進む将来の社会に残すことになる。新産業育成の公共投資など一溜まりもない。自己破滅型の政策が続く。
そうしたことを見据えて、超円安にもかかわらず、企業の設備投資は、更新投資の域から出ようとしない。