米道路交通安全局　タカタに民事訴訟のためエアバッグの保全命じる

タカタ製エアバッグの欠陥問題で、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は二十五日、当局の調査や民事訴訟に備えるため、タカタに対し、リコール（無料の回収・修理）で回収したエアバッグを保全するよう命じた。ＮＨＴＳＡによる調査も強化するとしている。
ＮＨＴＳＡは、調査へのタカタの協力が不十分として、今月二十日から一日当たり一万四千ドル（約百六十六万円）の罰金を科している。今回の保全命令や調査強化で、一段と厳しい姿勢で臨む方針を鮮明にした。
発表によると、タカタは、検査の必要がある場合を除き、回収したエアバッグのガス発生装置の破壊などが禁じられる。損害賠償請求訴訟などに用いるため、回収分の１０％を取り置くことも命じられた。
フォックス運輸長官は、ＮＨＴＳＡが「米国民を欠陥エアバッグから守り、米国の膨大な数の自動車に欠陥品が搭載された経緯を徹底的に調べることに集中する」とコメントした。
タカタは二十五日「当社は（エアバッグの）欠陥の原因特定を最優先に取り組んでおり、ＮＨＴＳＡの技術解析に全面的に協力する」とのコメントを発表した。
以上、報道

アメリカには、こうした訴訟を国民に諮る弁護士稼業があり、国民にも浸透している。そのため、巨額の賠償請求訴訟が、民事で発生することになる。タカタが耐えられるかどうか判決しだいだが、弁護士事務所は金儲けのため、あらゆる手段を講じてくる。また、司法当局も米国民の見方をすることから、超高額の場合は司法取引を行っている。
トヨタは急加速のナンクセとマスコミによるトヨタたたきの大キャンペーンにより１０００億円を支払わされたが、米検査当局の検査で技術的な問題は何一つ出てこなかった。トヨタはイメージを重んじ米司法当局の誘いに乗った。

タカタは初期対応、中間対応、議会対応につき、すべて後手後手で、ＮＨＴＳＡに対しても、全米リコールを指摘されても、居直りとも取れる まずは米南部のリコールをと発言し、ホンダとともに睨まれてしまい、最後はカンカンに怒られ、全米リコールを命令されていた。（代替のエアバック数が足りなく南部を先にしてから検討するとまじめすぎる回答が仇になってしまった）
米国による日本車たたきの先頭に立たされているトヨタは、ＮＨＴＳＡの顔色を見て、搭載車は全部リコールするとすぐ発表して難を逃れていた。・・・ＮＨＴＳＡ主導の大量リコールの経験者は違う。
全体としては、ＴＰＰで米主導となるように、日本たたきの一環と見たほうがよい。
また、ＧＭのスイッチング問題は、車両開発段階から把握されていたという深刻なものだったが、今や過去の話になろうとしている。そのためにはタカタのエアバック問題を大問題にする必要性と必然性があった。ＧＭはアメリカを代表する自動車メーカーであり、またロビー活動の成果であったのだろう。