デタラメ自動車燃費の実燃費を公表へ／資源エネルギー庁

資源エネルギー庁(経産省)は５日、自動車メーカーが不正な燃費をカタログに表示していたことなどを受けて、２０１７年度からカタログの燃費と実燃費の間にどの程度の差があるか、初の調査に乗り出す方針を固めた。

車の軽微な故障や運転方法などが燃費に与える影響も検証。１７年度末にも公表し、車を選ぶ際の参考にしてもらう。

燃費をめぐっては、三菱自動車が不正な測定方法で、実燃費より最大１５．９％かさ上げした数値をカタログに掲載していたことが、昨年発覚。社長の引責辞任に発展した。
ただ、国交省が定めた方法では、正しく走っても、実燃費はカタログ値より大幅に低くなる。

経年劣化、

１、運転に支障のない軽い不具合が起きて燃費が下がっていながら、気付かず走っているケースも多い。

２、急加速

３、無駄なアイドリングでも低下。

４、エアコンの使用状況

５、気温、

６、上り坂・下り坂を走る頻度にも左右される。
国交省の担当者は「三菱自動車の件も『もともとカタログ燃費は実燃費と乖離があるものだとの認識が消費者にもあるので、不正が見つかりにくかったのでは』と言われていた」と指摘している。

しかし、国交省の言い分はおかしすぎる。上記６つをクリアして走ってカタログ値をたたき出せるなら、やってみろと言いたいほど、カタログ値と実燃費は異なる。

そこでエネ庁は、どのような原因がどの程度の燃費低下を引き起こすのか、実験施設のある研究所や試験機関に委託して検証する。

調査結果は、車種ごとではなく、車の排気量や、セダン、バン、ハイブリッド車といったタイプごとに数種類に分けて公表。

燃費改善のため、運転手に車の整備状況や運転のチェックを促す効果も狙う。

以上、

カタログ値は単なる参考程度、実燃費とあまりに違いすぎ、単なる宣伝文句・気休め数値としか受け止められていない。国交省と自動車業界がグルになっているだけだろう。

国交省は自動車業界に任せず、検査機関に委託し、型式認定時に実燃費も記載すべきだろう。走行距離を一般道・混んでいる市街地の道路・高速道などを計１００キロは最低走らせることが必要だろう。

本来、環境省が調査すべきだろうが、銭食いの必要悪の組織であり、廃省すべきだろう。消費者庁も含め税金の浪費でもったいない。

米国ならば、環境省はEPA、VWの不正を暴露した機関で強力な司法権も持つ。