中国に続きインドも独禁法違反で自動車メーカー１４社計４億２千万ドルの罰金科す

インド競争委員会（ＣＣＩ）は、自動車業界の反競争的慣行に関する調査の結果、国内外の自動車メーカー１４社に対し計２５５億ルピー（４億２,０００万ドル／４３６億円）の罰金を科したと明らかにした。
ＣＣＩは声明で、調査で１４社がスペア部品へのアクセスを制限し、それが価格上昇につながっていたことが判明したと説明している。

罰金を科せられたのは、
ホンダ 、
トヨタ 、
独フォルクスワーゲン（ＶＷ） とＶＷ傘下のシュコダオート、
独ＢＭＷ 、
独ダイムラー 傘下のメルセデス・ベンツ、
伊フィアット 、
米フォード・モーター、
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
日産
のそれぞれの現地法人。また、国内メーカーでは、
タタ・モーターズ に対しては最大の１３４億６,０００万ルピー（２億１,５００ドル／０．０１６ドル）が科されたほか、
マルチ・スズキ 、
ヒンドゥスタン・モーターズ 、
マヒンドラ・マヒンドラ
も対象となった。

当局によると、罰金は各自動車メーカーのインドでの売り上げ（３年平均）の２％に相当し、６０日以内に支払い可能となる。

ＣＣＩは声明で、「反競争的行為でスペア部品や独立系修理店といった部門の潜在的な拡大が制限され、消費者やサービス提供会社、ディーラーが損失を被った」とした。

フォードのインド法人は声明で、当局の命令を精査しているとした。タタの広報担当者も精査のうえ、コメントするとした。

マヒンドラは抗議する方針だと明らかにした。