中国に続きインドも独禁法違反で自動車メーカー14社計4億2千万ドルの罰金科す
インド競争委員会(CCI)は、自動車業界の反競争的慣行に関する調査の結果、国内外の自動車メーカー14社に対し計255億ルピー(4億2,000万ドル/436億円)の罰金を科したと明らかにした。
CCIは声明で、調査で14社がスペア部品へのアクセスを制限し、それが価格上昇につながっていたことが判明したと説明している。
罰金を科せられたのは、
ホンダ 、
トヨタ 、
独フォルクスワーゲン(VW) とVW傘下のシュコダオート、
独BMW 、
独ダイムラー 傘下のメルセデス・ベンツ、
伊フィアット 、
米フォード・モーター、
米ゼネラル・モーターズ(GM)
日産
のそれぞれの現地法人。また、国内メーカーでは、
タタ・モーターズ に対しては最大の134億6,000万ルピー(2億1,500ドル/0.016ドル)が科されたほか、
マルチ・スズキ 、
ヒンドゥスタン・モーターズ 、
マヒンドラ・マヒンドラ
も対象となった。
当局によると、罰金は各自動車メーカーのインドでの売り上げ(3年平均)の2%に相当し、60日以内に支払い可能となる。
CCIは声明で、「反競争的行為でスペア部品や独立系修理店といった部門の潜在的な拡大が制限され、消費者やサービス提供会社、ディーラーが損失を被った」とした。
フォードのインド法人は声明で、当局の命令を精査しているとした。タタの広報担当者も精査のうえ、コメントするとした。
マヒンドラは抗議する方針だと明らかにした。