7月の自動車業界 国内生産11ヶ月ぶり減少、海外生産大幅増加

国内乗用車8社が28日まとめた7月の国内生産実績(速報値)は、合計で前年同月比▲2.2%減の84万2430台となり、11ヶ月ぶりに前年実績を下回った。
消費税率引き上げによる販売減の影響を受けたほか、増税前に積み上がった受注残が縮小したことに起因している。

国内生産は、トヨタや日産など4社が、前年実績を下回った。日産は消費増税に加え、多目的スポーツ車(SUV)「ローグ」の生産を、昨年10月に米国へ移管した影響もあり、生産台数は▲22.5%減の7万9267台にとどまった。
増税前の受注残縮小で、国内販売が苦戦しているダイハツも▲15.2%減った。6月までに受注残が解消したという。
一方、富士重工=スバルは大幅に増産した。北米向けの輸出に振り向ける車種の販売増が続いているうえ、6月20日に国内で発売した新型スポーツワゴン車「レヴォーグ」の生産が本格化したことが寄与した。
もはや、ゴーン日産とアメリカ被れのホンダは日本市場を重要視していないようだ。

<海外生産は過去最高続出>
海外生産は、三菱を除く7社が、前年実績を上回り、トヨタやホンダ、スズキなど6社が7月として過去最高の台数を生産した。
8社合計では、7.7%増の132万8883台を確保。マツダは1月に稼働を始めたメキシコ工場の増加分が寄与し、海外生産の伸びが69.1%と急増と、8社中で最大だった。トヨタや日産自は北米などで生産を伸ばした。
この結果、8社合計の世界生産台数は3.6%増の217万1313台。消費増税による国内の苦戦を、海外の増産で補う構図が浮き彫りとなった。

<輸出>
輸出は、ホンダや日産など5社がマイナスとなった。ホンダは米国へ一部車種の生産移管を進めた影響で、▲74.1%減と大幅な輸出減が続いている。
一方で、富士重工とマツダ、三菱の3社は増加。富士重の輸出台数は7月として最高を記録した。

今や、メキシコの経済成長および雇用については、日本の自動車メーカーが大きく寄与している。インドネシアへの工場進出も加速している。

あわせて読みたい