国交省　タカタ製エアバック問題　他社製で積極改修を要請　国内９８０万台　回収率51%

国土交通省は６日、タカタ製の欠陥エアバッグ問題を巡り、国内全ての自動車メーカーに対し、リコール対象車の交換部品について他の部品メーカー製品の使用を検討するよう要請した。
国内のリコール対象車計約９８０万台の改修率は、９月末で約５１％にとどまり、改修が進まない要因の一つに、タカタ製交換部品の不足が挙げられていた。国交省がメーカーの部品交換にまで踏み込んで要請するのは異例。
同省によると、他社製品とタカタ製のエアバッグの規格が合致しないケースが多く、これまでは一部メーカーを除き、他社製品での改修は見送られてきた。他社製品を交換部品に使用した場合、規格変更などが必要となるため自動車各社が負担する改修の費用は増えることになるが、同省では「費用の問題ではなく、安全を優先すべきだ」として要請した。
以上、報道
タカタ製エアバックについては、新型車からホンダ、日産、三菱、マツダが使用しないことを発表している。
本日のタカタの株価は、前日急落したこともあり、▲４円安の８３０円で踏みとどまっている。
しかし、こうした報道を受け、自動車メーカーの負担増分は、自動車メーカーがタカタに請求する可能性が高く、さらに下落する可能性がある。
タカタの株価は投資家はリスクを過小評価したのか、世界的なタカタ製エアバッグ問題に比べこれまで高過ぎたようでならない。