ホンダ／３月期決算さらに下方修正　　タカタ製エアバッグ問題

ホンダは２６日、タカタ製エアバッグ欠陥部品のリコール（回収・無償修理）拡大に伴い、４月に発表した２０１５年３月期の連結決算（米国会計基準）を修正した。
品質関連費用が追加発生したため、営業利益は前の期に比べ１９．１％減の６０６９億円、純利益は同１４．１％減の４９３０億円となった。
４月の発表では、営業利益が同１３．１％減の６５１７億円、純利益が同８．９％減の５２２８億円で、修正後はともに減益幅が拡大した。１６年３月期の連結業績予想（国際会計基準）は変更しない。
タカタが米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と実施に合意した同社製エアバッグ部品の全米リコールなどを受けて、ホンダ車のリコール台数が増え、想定以上に引当金を計上することになり、ホンダは今月１２日、品質関連費用が４４８億円追加発生することを発表していた。
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タカタ製エアバッグ問題は、初期対応がまずかったため、米当局をカンカンに怒らせた結果、未曾有のリコールとなった。これは、ホンダ含め自動車メーカーがタカタに調査を一任していたことにある。
また、米国内ではＧＭの点火スイッチ問題があり、ＧＭのロビー活動およびバイ・アメリカン的な発想から、早期にＧＭ問題を打ち切りたいところに、タカタ問題が浮上した。これを絶好の機会として捉え、議会まで動員してタカタ＝（代表格として）ホンダたたきを行った。
しかし、問題が生じていることだけは間違いなく非はタカタにある。（トヨタタタキの過去の例もあり、死因とされるエアバックだが、タカタは第３者専門機関に再調査依頼する必要がある。）
こうしたことから、ＴＰＰでの軽自動車問題などどこかへ消えた。