トヨタ/米国のデタラメ訴訟に11億ドルも払って和解

トヨタは、運転席床シートの弛みによる大規模なリコールにつながった意図しない加速問題で最大14億ドルを支払い、米国の原告と和解することで合意した。裁判所に提出された文書で26日、明らかになった。

トヨタは、これを受けて税引き前ベースで11億ドル(約935億円/85円)の一時費用を計上すると明らかにし、和解は「大きな前進」との見方を示した。

原告弁護団によると、合意された額には、顧客に対する直接支払い、および約325万台の車両にブレーキ・オーバーライド・システムを搭載する費用が含まれる。

また、トヨタ車を安値で手放した元トヨタ車保有者のための基金と、ブレーキ・オーバーライド・システム搭載の対象にならない車両保有者のための基金に対するそれぞれ2億5000万ドルの支払いも含まれる。

裁判所に提出された文書によると、原告弁護団は手数料として最大2億ドル、裁判費用として2700万ドルを受け取る。

和解案は、連邦裁判所の承認が必要。原告弁護団によると、カリフォルニア州連邦地方裁判所判事は12月28日に和解案を仮承認するかどうか審査する予定という。

 

<トヨタ発表分>

北米の統括会社Toyota Motor North America, Inc.(トヨタ モーター ノース アメリカ

株式会社)は、過去に実施したリコールに関して米国で提起された経済的損失に関する訴訟について、和解合意に至ったことを発表した。

北米トヨタのチーフ・リーガル・オフィサーであるクリストファー・レイノルズは、

「今回和解に至ったことで、今後、お客様のご期待に応え、“もっといいクルマ”をつくることに、より多くの時間と経営資源を投入できる。これは、我々にとって非常に大きな前進である。この和解は、トヨタの『お客様第一』の考え方と、『トヨタは自らがつくるクルマに責任を持つ』ことを明確に示す内容となっている」と述べた。

続けて、「信頼できる科学的な証拠や、多くの第三者調査によって、トヨタの電子スロットル制御システムの安全性が確認されていたため、和解するということは大変難しい決断だった。しかし、当社、従業員、販売店、そしてお客様のために、過去の法律問題と決別し、積極的に歩み出す判断をした」と語った。

カリフォルニア中部地区の米国連邦地方裁判所において係属中の多地域管轄訴訟を扱っている判事によって本和解が承認された場合、トヨタは、特定の車両部品の保証延長やハイブリッド車両でないフロアマットリコールの対象の既販車両へのブレーキ・オーバーライド・システム(BOS、ブレーキ優先装置)の無償搭載といった新たなお客様サポートプログラムを開始する。さらに、2009年から2010年の間の一定期間内に対象車両を売却、またはリース車両を返却したお客様、および、BOSの無償搭載の対象とならず、ハイブリッド車両を除く現在BOSが装着されていない車両を現在保有またはリースされているお客様に現金を支払う。また、ドライバー教育プログラムや先進安全技術の新しい研究への資金援助も行っていく。

なお、上記の経済的損失に関する訴訟の和解に関連する見積もり費用、ならびに過去のリコールに関するカリフォルニア州におけるオレンジ郡地区検事による民事訴訟、および、複数の州司法長官による調査の解決に見込まれる費用を含めた、11億ドルの費用を計上することも、合わせて発表した。

以上、

当トヨタたたきは、バブル時代のトヨタ車の焼き討ちなどトヨタたたきを髣髴させるものであったが、今回は、米国のコーリアンが組織的に大量に米運輸当局にトヨタ車のクレームを提出して油を注いだという話がある。その結果かどうか不明であるが、現代自動車の販売が時を同じくして爆発的に売れている。

トヨタは今回、トヨタユーザーのことだけを考え和解したものと思われる。ユーザーに問題が拗れて心象を悪くするより、早期に解決させ、一連の電子スロットルのデッチ上げ不良問題にケリを付けたかったと思われる。当問題では、米国のマスメディアもトヨタたたきをキャンペーンを張ったがごとく大々的に報じた。高速道での急加速問題では、ヤラセと思われる報道もなされていた。そのため、電子スロットルにつき、米国機関の検査結果による異常なしの報道についてはつつましいものでしかなかった。

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