トヨタ上半期　VWの後塵に　２年連続

トヨタが２８日発表した２０１６年上半期（１～６月）の世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）は、前年同期比▲０．６％減の４９９万２０００台と、３年ぶりに５００万台を割り込んだ。
ライバルの独ＶＷの約５１２万台を下回り、上半期では２年連続で２位にとどまった。
トヨタの国内販売は▲０．２％減の１１２万台だった。昨年１２月に投入した主力ハイブリッド車「プリウス」の新型車は好調だったが、ダイハツの軽自動車の販売が落ちこんだ。
グループ企業の工場で発生した爆発事故や熊本大地震による生産の遅れも響いた。
海外販売では、トヨタが主力の北米などで苦戦し、上半期として５年ぶりに前年割れとなった。
以上、報道参照

VWの排ガス不正問題は、米環境当局により昨年９月１８日発覚したもの。すでに販売も生産も回復させてきており、昨年のような下半期の落ち込みはないと思われる。今年はVWが世界一になる可能性が高い。
トヨタが米国や中国で韓国式に大幅値引きして売りまくれば、首位を維持する可能性もある。米国では中型セダンのカムリ、中国でも小型セダンのカローラが主力、しかし、両国ともSUVが爆発的に売れており、セダンは売れていない。VWは欧州では以前から圧倒しており、危機バネ効果も受けている。

日本は、アベノミクスにより貧困化が進み、中間層上位と富裕層により普通自動車や高級車は売れているが、中間下位層や貧困層による小型車や軽自動車はまったく売れていない。政府は１万５千円を２２００万人にバラ撒くというが、アベノミクスで貧富の差拡大を認めた政策のようだ。
それより、企業に対し法人税減税分を全部勤労者へ分配せよと命令すれば、消費不況で低迷する日本経済の景気もよくなることだろう。企業も消費者も将来不安から内部留保に務めているのが実情。それを払拭させるのが政治の役割でもあるのだが、逆に不安を助長させている。
日本経済は、軽自動車の販売が回復してくれば、景気も回復したと言えるかも知れない。いつになることやら。
トヨタにしても非正規雇用を率先して大量に雇用しており、こうした雇用者は新品の車はなかなか買えないだろう。自業自得でもある。日本と海外でメリハリをつければよいものを・・・。