不評の韓国F1-GP 韓国組織委崩壊 違約金50億円発生か

韓国南部の全羅南道・霊岩で2010年から13年まで開催された国際自動車レース、フォーミュラワン(F1)韓国グランプリ(GP)の大会組織委員会が解散することが8日、分かった。
この先、韓国GPを開催しないことを決めたためで、解散の時期はF1グランプリを統括するフォーミュラワン・マネジメント(FOM)と韓国GPの不開催に伴う交渉が決着すると予想される上半期中になる見通しだ。
組織委は、2009年12月に発足。2012年6月、韓国GPの運営法人だったKAVOから開催権を譲り受け、12年と13年の2回にわたり韓国GPを開催した。10年と11年はKAVOの主管で開催していた。
組織委は、12年(総観客数16万4000人)に386億ウォン(現在のレートで約41億5000万円)、13年(同15万8000人)に181億ウォン(約20億円)の赤字を計上し、全羅南道に巨額の損失を負わせた。
全 羅南道が多額の赤字や劣悪な財政状況を理由に、昨年に続き今年も韓国GPを開催できないと発表したことから、同道がFOM(FIAの興行管理組織)から提 訴される可能性もある。 道は韓国GPを開催しない場合、開催権料4300万ドル(約50億4000万円)を違約金として支払う義務を負う。
以上、韓国報道

FIAは、韓国側の要望を入れ開催料を大幅ダウンさせ、GPを開催する予定だったとされるが、皮肉にも韓国側がギブアップした。
観客が15万人だったとしても、スポンサーになり大枚をはたく車両メーカーや、放映権を高額で購入するTV局および広告スポンサーがいれば、赤字になるこ とはないだろうが、韓国の場合は、まだ本格的なスポーツ車もなく、大枚をはたく土壌と企業がいないのが現実。見栄だけではなかなか事業化できない。

それは、2018平昌冬季五輪でも同じことで、組織委の運営費を賄うはすだった大枚のスポンサーが現れず、組織委は国からの借金で今も賄われている有様。(日本の2020東京五輪では、すでにNTTやパナソニックなどが各百数十億円のスポンサーとして決定している)
韓国では10大財閥とか30大財閥とかが、韓国経済を支配しているとかいわれるが、彼らは費用対効果のみしか考えず、CSR(企業の社会貢献)の発想はないに等しい状況となっている。
F1-GPでも冬季五輪でも国家の威信にかかわる事業であるのだが・・・。
不評の韓国F1-GP 韓国組織委崩壊 違約金50億円発生か

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