トヨタの中国 徐々に回復へ 広汽トヨタでは9%増  

トヨタの中国市場での販売台数が回復している。トヨタの中国法人は3日、記者の取材に対し、「中国の11月の販売台数が前年同月比22.1%減の6万3800台に達し、減少幅が過去2カ月より縮小した。うち合弁会社・広汽トヨタ(広東省広州市南沙経済開発区=沿海南部)の販売台数は、すでに前年同月比109%まで回復している」と明らかにした。

トヨタの中国法人のデータによると、11月の販売台数は前年同月比▲22.1%減の6万3800台に達し、1-11月の販売台数は前年同期比3.3%減の74万9600台となった。

このうち合弁会社・一汽トヨタ(本社:北京)の11月の販売台数は▲33.1%減の3万5900台に、広汽トヨタは9%増の2万1300台になった。

トヨタの10月の中国販売台数は、▲44.1%減の4万5600台であり、11月は10月より18,200台多く販売された。(9月の販売台数は▲49%の大幅減)

過去2ヶ月と比べると、トヨタの中国販売が好転してきているが、まだ日本車全体、重たい状況に変わりない。

 

12月2日に閉幕した広州モーターショーで、一汽トヨタと広汽トヨタは販売回復に関する情報を発表した。

広汽トヨタの馮興亜執行副総経理は「これまで報じられていた9月と10月の販売激減は、工場の出荷台数を指したもので、販売店での実際の販売台数はそれほど落ち込まなかった。現在の販売店の販売台数は、ほぼ正常レベルに戻った」と指摘した。

一汽トヨタの田聡明常務副総経理は「華南地区ではすでに7割まで回復しており、回復が遅れている地区でも5割に達している」と語った。

トヨタの中国法人は「市場では状況がやや好転しているが、年初に策定した100万台の販売目標は、達成がほぼ不可能となった」と表明した。

 

中国共産党の言論統制下にある新華社や人民日報などが、日本タタキを止めない限り、いつぞまた暴動が発生するかわからない状態でもある。国内選挙は自民党が圧勝しようが、圧勝の勢いのままに、一党独裁国の中国に対して過激な発言は禁句だろう。但し尖閣は日本の領土で揺るぎないものであり、現在の中国の行為に対しては、これ以上の挑発行為がない限りこのまま持久戦しかないのも現実だろう。

 

自民党政権時代の1999年以降、東シナ海の日中境界線区域での中国側の一方的な天然ガス採掘に対して日本側が断固たる措置や日本も日本側の接続水域で資源開発を行わなかったツケが今日に至っていることも忘れてはなるまい。またこの6つの海底ガス田のプラットフォームは人工島でもあり、軍事基地にいつでもなりえる存在である。歴史は断片で見てはなるまい。

日本はこの中国側の海底資源開発について、国際司法裁判所による解決を試みたが、中国側が無視したまま新たな開発も続けている。国際司法裁判所など何の強制力もなく、相手国が裁判に参加しなかったら何の解決にもならない。日本が国際司法裁判所へ訴えようとしている李承晩韓国に占領された竹島と同じことだ。

そうした政治の世界と経済は密接に関係しており、スポーツの世界でも同じことである。中国の人民日報や李承晩の朝鮮日報などの日本タタキ記事は今でも見るに耐えないものがある。そうした国々に対しては、付きつ離れずでよしなにあしらうしかあるまい。

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