フランスのルノー車　基準約１０倍の排ガス排出量　筆頭株主の仏政府公表せずと

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２２日、フランスのルノー車の排ガス検査で窒素酸化物（NOx）排出量が基準を9～11倍上回っていたにもかかわらず、仏政府は公表しなかったと報じた。
仏政府はルノー株約２０％を保有する筆頭株主で、隠蔽の可能性を指摘している。

仏当局は、ドイツVWの排ガス不正発覚を受けて内外のメーカーを調査。ルノー車はテスト時と実際の走行時の排出量が異なり、VW同様不正ソフト搭載の疑いも浮上したが、報告書には明記していなかった。仏政府当局者は情報隠蔽を否定し、ルノーも不正ソフト搭載を否定している。
以上、
詳細は不明。

＜欧州ユーロ基準のクリーンディーゼルのカラクリ＞
韓国では、ＶＷが米国並みに補償せずリコールだけするとしていることから、頭にきて、当局が輸入外車のディーゼル乗用車全２０車種を検査した。
そこで浮上したのが、日産ディーゼルSUVキャツュカイ、エンジンルーム温度３５度Cで、排ガスを抑制する排ガス再循環装置=EGRを停止させるプログラムを搭載していたとして、韓国当局は制裁金を課した。(.冬場を除きほとんどEGRは機能させていなかった。日本の夏場だったら60度近くなる)

これに対して、ゴーン社長は、ユーロ規制基準に合格しており、制裁される覚えはないとして対抗する裁判を起こしている。

そのユーロ基準とは、EGRを作動させた場合、エンジンが高温になることから、エンジンが破壊される可能性があり、それを回避するためにEGRを停止させてもよいというもの。（エンジンルーム温度などの基準設定はない）

２０車種の調査結果、１７車種において４５度CでEGRが停止する設定がなされていたという。日産キャシュカイだけが３５度Cに設定されていたことから制裁を課されたものだった。
ゴーンさんは、自社の技術はそれまでしかなく、４５度Ｃになるように今後努力すると答弁していた。

ルノー日産は、ゴーンの超長期政権樹立のため、利益最優先策を取り、欧州で主流のディーゼル車の排ガス対策を、膨大な費用が生じることからなおざりにしている可能性がある。利益を出している限り、株主から文句も出ず、ゴーンの地位は安泰である。

英タイムズは2015年10月3日、ゴーン欧州自動車工業会会長は、欧州連合（EU）加盟国の通商閣僚に送る書簡の文案で、「米国がVWに強硬に対処するのは、ディーゼル車の競争力が優れた欧州自動車業界をけん制し、米自動車産業を保護するための措置だ」だと欧州車に対する米国の陰謀論を展開したと報じていた。（ＶＷ問題は2015年9月18日、米環境局が不正を発表したことに始まる）

ＶＷ同等に排ガス規制に違反していたのは、ゴーンさんのとこだったかもしれない。
日産車は体系的にガソリン車であり、現在のディーゼルエンジンはルノーから供与されたものと見られる。過去日産は商用のディーゼル車を製造していたが、実際の馬力がなく、営業マンから酷評されていた。