欧米自動車大手ＦＣＡ　米司法省とＳＥＣの調査受ける

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は18日、売上高の報告方法を巡り米司法省と米証券取引委員会（ＳＥＣ）から調査を受けていると発表した。ＦＣＡは当局の捜査に協力するとしている。
米ブルームバーグニュースによると、検察当局が証券詐欺の疑いで刑事捜査に着手したと、事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えていた。関係者２人によると、司法省の調査は初期段階だという。調査は部外秘だとして関係者は匿名を条件に話した。
当局による調査は、ＦＣＡの販売実績に異議を唱える民事訴訟を受けたもの。シカゴ地区のディーラーは１月、同社がディーラーに金銭を支払って実際よりも多く販売したと報告させ、米自動車販売を水増ししたと訴えていた。
ＦＣＡは18日の発表文で、「通期と四半期の財務諸表でＦＣＡが計上している収入はディーラーや顧客への出荷台数がベースであり、最終顧客への販売台数の報告を基にしてはいない」と説明している。
米新車販売市場でＦＣＡの「ジープ」（クライスラー系）ブランドは、Ｐ／Ｕなど大型車ブームに乗り、好調な販売を続けており、75ヶ月連続で前年同月比増を更新し続けている。
以上、

架空売上計上を立証する可能性は不透明。しかし、メーカー別販売台数や車種別販売台数を毎月公表しているオートデータ社への虚偽報告は、証券市場へも影響し、司法権を持つＳＥＣも見逃さないだろう。

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