トヨタ　配車アプリのウーバーと資本業務提携　　時代の流れに逆らえず

世界の大手自動車会社が配車アプリを手掛ける新興企業と相次いで提携している。
トヨタ自動車は２５日、業界最大手の米ウーバーテクノロジーズと資本・業務提携すると発表した。
配車アプリ会社の台頭で、米国などで車を所有せずに、利用する流れが強まる可能性があり、自動車メーカーは対応を迫られている。
配車アプリ会社は、近い将来解禁される自動運転車による配車サービスを視野に入れており、自動車メーカーは配車アプリ会社を取り込む必要性に迫られている。

ＧＭは、ウーバーより配車アプリ先駆者であるサイドカーを買収、リフトに５億ドル出資している。リフトはドライバーに車を貸し出すサービスも開始している。

ＶＷは、イスラエルの配車アプリ会社のゲットに３億ドル出資、ゲットは６０都市以上に進出、ロンドンでは１万台以上と契約してウーバーと競っている。

ｉＰｈｏｎｅのアップルは、中国最大手の配車アプリ会社の滴滴出行（ディディチューシン）に10億ドルを出資している。滴滴出行にはアリババも出資している。

米国では、配車アプリ会社の台頭で、タクシー免許購入ローンの滞納者が急増しているという。米国では配車アプリ契約運転者は、一般ドライバーではあるものの、そのほとんどが、余裕の時間の活用や専業で配車アプリでの運転者となっている。事件も多発しており、そうしたことから女性運転手による女性専用の配車アプリ会社も登場している。

日本では、国交省陸運局と各地のタクシー協会が雁字搦めに結託して、既得権益保護に当たっている。タクシー業界の崩壊にもつながるウーバーなどの配車アプリサービス事業であるが、世界では、その流れは止まらず、日本でも民泊解禁のような大胆な解禁が、特区指定地だけでも必要なのかもしれない。