ホンダ　６５歳定年制導入　少子化進行=労働力人口減少

ホンダは65歳への定年延長や家族手当ての育児・介護手当てへの転換など労働条件を見直し、2016年度中の導入を目指している。国内ホンダの活力を高める。

発表資料によると、労働組合と協議中の労働条件の見直しでは、
60歳の定年を65歳に引き上げるほか、60～65歳の間に自分で定年時期を決める選択定年制を導入する。
家族手当てを止めて育児・介護手当てに転換する。
在宅勤務や育児のための短時間勤務、半日の有給休暇も導入する。
給与体系も見直し、給与や賞与で成果による格差を拡大する。
定年延長に合わせた退職金カーブの見直し
などが柱となっている。

労使間では13年秋ごろから見直しについて交渉をしてきており、詰めの協議を進めている。対象になるのはホンダとグループ５社の国内従業員で約４万人。
厚労省の就労条件総合調査によると、4432社から回答を得た今年１月１日現在の状況で、定年制を定めている企業は92.6％だった。このうち、定年60歳は80.5％、65歳以上は16.9％などとなっている。
以上、

いよいよ少子化=労働力人口の減少に大手も本腰を入れ始めた。なお、ホンダはこの間、海外工場生産を加速させ、国内自動車メーカーで一番海外生産比率が高い自動車メーカー。