ＥＶ・ＰＨＶ普及に高速料金補助へ／政府　ＥＶ業界ＦＣＶ支援に嫉妬か

政府が、電気自動車（ＥＶ）で高速道路を使い長距離移動した場合、利用料金の一部補助を検討していることが１４日分かったと報道されている。ＥＶの普及促進が目的。

ＥＶは、航続距離がガソリン車に比べ短いため、長距離運転での利用は敬遠される傾向にある。ただ、高速道路に設置されるＥＶ向け急速充電器が急増、ＥＶの長距離走行に対応できるようになってきている。ＥＶの長距離運転の実態調査につなげる狙いもある。
ＥＶに加え、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も対象とする。予算規模は約８億円で、来年度の予算化を目指す。

高速道路でのＥＶの利用実態を把握するため、補助金利用者には高速道路での走行距離や急速充電器の利用回数などを記入した書類提出などの条件を課すことになりそう。料金補助の方法は今後詰める。
利用金額の一部補助や、対象車の保有者すべてに一律で補助する方式など複数案を検討する見込み。
経産省によると国内のＥＶとＰＨＶを合わせた累計販売台数は約８万９０００台で保有者すべてに一律補助した場合は１台当たり約９０００円となる。
ＥＶは短い航続距離に加え、充電インフラ不足が普及のネックといわれていたが、ここ数年で急速充電器の設置場所が急増している。急速充電器を使えば最短１５分程度でフル充電の約８０％まで賄える。
高速道路各社は今年度内（３月まで）に、全国の高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに急速充電器の設置場所を９１ヶ所（８月末現在）から約２９０ヶ所に増設する計画で、ＥＶの長距離運転に対応したインフラが整備される。
経産省自動車課は「長距離運転でのＥＶ利用者を増やすとともに、ユーザーの反応を分析し、ＥＶ保有者の利便性向上につなげたい」と強調。今後は次世代エコカーの本命とされる燃料電池車でも同様の支援策を検討する。
以上。

燃料電池車の給水素スタンド設置には、４億６千万円以上必要とされ、ガソリンスタンド設備費の約８倍から１０倍以上かかる。設備設置費用が半額補助されたとしても、元手を取り戻すのに、給水素スタンドは長期間必要となる。
また、普及も５００万円前後とＥＶ車より高く、時間がかかりそうで、強制的に高速道路のガソリンスタンドに併設やガソリンメーカー系のスタンドに併設させなければ、給水素スタンドが不便では、家庭で充電できるＥＶの普及さえ遅延したとおり、掛け声だけになろう。

ＥＶの主力＝日産と三菱自動車
燃料電池車（ＦＣＶ）の主力＝トヨタ・ホンダ
ＰＨＶの主力＝トヨタ・三菱・ホンダ

経産省もあっちこち大変だぁ。国の補助予算も限られ、共倒れにならなければよいが・・・。
消費者は、燃料電池車やＥＶが良いのはわかっているが、利便性やコストパフォーマンス、デザインなどで最終的に購入を決定している。スタンドなどの利便性があり、安けりゃ普及する。当然、ランニングコストの燃料費も安いことが条件だ。

追、日産は、ＥＶのリーフ用電池の製造を縮小するとロイターが１５日報道している。ゴーンさんは２０１６年までに、世界で１５０万台普及させるとした当初の計画は早期に頓挫しており、自社で開発や製造しても割に合わず、韓国のＬＧから供給を受ける予定のようである。やはりネックは、１充電における走行距離と充電スタンドの問題がある。
２０１０年開発し、２０１６年までに、日産・ルノーでＥＶ「リーフ」を計１５０万台販売するとしていた。
「リーフ」の２０１４年１月～５月までの５ヶ月間の世界での販売台数は２２,０９７台（うち日本５,５９６台）。
ＥＶは、日本の研究者たちが、日本企業向けに高性能電池を開発すれば、またたくまに普及しようが、自動車業界にショックが大きく過ぎ、横並びで開発や実用化を図っているようだ。和を以って尊しとなすでは、世界では戦えない。
そうこうしている間に、携帯やパソコンどころか自動車向け蓄電池も韓国勢がすでに優勢となっている。家庭用蓄電池も韓国勢の勢いは止まらない。中国勢も急成長させている。日本の電池業界は、足下より次世代型やマグネシウム電池でも狙っているのだろうか？？？