自工会／２０１４年自動車国内需要▲１０％減の見通し発表 バイクは前年並み

Ⅰ、四輪車
1、 四輪車総需要の動向
(1)　２０１３年の四輪車総需要は５，３７６千台・前年比１００．１％であった。
内訳は、登録車が３，２６３千台・前年比９６．２％、軽四輪車が２，１１３千台・前年比１０６．７％。
年前半は、経済対策や、景気の緩やかな回復による下支えがあったものの、前年に終了した補助金効果の剥落により、前年水準を下回った。年後半は、景気の回復に加え、新型車投入・モデルチェンジ効果や、消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要により、市場は前年を上回り、通年では前年並みの水準となった。

(2)　２０１４年については、世界経済の緩やかな回復を背景とする輸出の増加や、企業収益の改善等による設備投資の増加、経済対策による公共投資が景気を下支えするものの、消費税率引き上げによる消費者マインドの低下が懸念される。また、２０１３年の後半に発生した駆け込み需要の反動減も予想され、四輪車総需要は４，８５０千台・前年比９０．２％と見込まれる。
内訳は、登録車が３，０００千台・前年比９２．０％、軽四輪車が１，８５０千台・前年比８７．６％。

２、普通・小型四輪乗用車
(1)　２０１３年の普通・小型四輪乗用車需要は２，８７２千台・前年比９５．３％であった。
景気の回復や新型車投入・モデルチェンジ効果、消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要があったものの、前年に終了した補助金効果の剥落により通年では前年を下回った。

(2)　２０１４年については、消費税率引き上げに伴い、２０１３年の後半に発生した駆け込み需要の反動減に加えて、消費者マインドの低下により、２，６１０千台・前年比　９０．９％と前年を下回るものと見込まれる。

３．軽四輪乗用車
(1)　２０１３年の軽四輪乗用車需要は１，６９０千台・前年比１０８．５％であった。
これは、景気の回復や消費税率引き上げを控えた駆け込み需要に加え、新型車投入やモデルチェンジ効果が大きかったことによる。

(2) ２０１４年については、消費税率引き上げに伴い、２０１３年の後半に発生した駆け込み需要の反動減に加えて、消費者マインドの低下、前年の新型車投入・モデルチェンジ効果が徐々に減衰していくと見込まれることから、１，４７０千台・前年比８７．０％と前年を下回るものと見込まれる。
ほか省略

II．二輪車
１．二輪車総需要の動向
国内の二輪車市場は、２００６年以降都市部での駐車場問題や排出ガス規制対応による車両価格の上昇・モデル数の減少などにより急激に縮小した。２０１０年以降は消費者ニーズを捉えた新商品の投入などで需要の減少は下げ止まりの傾向にある。
このような背景のもと
(１)　２０１３年の二輪車国内総需要は、４６０千台・前年比１０４．１％となった。
これは、原付第二種、軽二輪車、小型二輪車が前年を上回ったことによる。

(２)　２０１４年については、原付第二種が前年を下回るものの原付第一種、軽二輪車、小型二輪車が前年を上回り、二輪車国内総需要は４６３千台・前年比１００．６％と見込まれる。

２．原付第一種
１．　２０１３年の原付第一種の需要は、２３９千台・前年比９７．０％となった。
これは、依然利用環境面での厳しさもあり前年を下回った。

２． ２０１４年については、利用環境面の厳しさが引き続くもののニューモデル効果が期待できることから、２４０千台・前年比１００．５％と見込まれる。
３． 原付第二種
(1) ２０１３年の原付第二種の需要は、１０１千台・前年比１１１．８％となった。
これは、ニューモデル効果による。

(2) ２０１４年については、ニューモデル効果が一巡することから、９４千台・前年比９３．１％と見込まれる。

４． 軽二輪車
(1)　２０１３年の軽二輪車の需要は、５５千台・前年比１２２．４％となった。
これは、スポーツタイプの伸長やコンパクトタイプなスクーターのモデル増もあり需要は前年を上回った。

(2)　２０１４年については、引き続きスポーツタイプ、コンパクトタイプなスクーターの需要が全体を牽引し、５９千台・前年比１０６．４％と見込まれる。

５．小型二輪車
(1)　２０１３年の小型二輪車の需要は、６５千台・前年比１０７．５％となった。
これは、消費者ニーズを捉えた新商品やモデル数の増加により、需要が喚起されたことによる。

(2)　２０１４年については、引き続きニューモデルの投入など需要を喚起する動きが期待できることから、７０千台・前年比１０７．２％と見込まれる。
以上