軽自動車税　再来年新車から1.5倍の１万８００円に引き上げ　仲良し与党で内定

絶対過半数で何でもできる仲良しの自民・公明両党は、かってに年末の税制改正論議の焦点の１つにしていた地方税の軽自動車税について、再来年４月以降に購入される新車を対象に、現在の年７２００円を１．５倍の１万８００円に引き上げることを決めた。
ただ、高給取りの国会議員の皆さんの庶民へのご配慮から、農家や運送業者の軽トラックや営業用の軽自動車などは、１．２５倍の９０００円への引き上げにとどめる。

再来年、消費税率を１０％に引き上げる際に、地方税の自動車取得税を廃止する方針であり、廃止した場合に、年間約１９００億円減る地方税収を確保するため、何かで穴埋めすべく、同じ地方税の軽自動車税の上げることにした。

来年４月の消費税率を１０％ｉ引き上げることによる自動車販売の落ち込みを緩和するため、車の購入時にかかる自動車取得税を、普通車は今よりも２％、軽自動車は１％引き下げることも決めた。
仲良し子良しの自民・公明両党は、消費税率を１０％に引き上げる際に、貧乏人の庶民への配慮から、食料品などの税率を低く抑える軽減税率の取り扱いについても検討しているが、まだ未定。

景気は回復しているのか　していないのか、円安効果で企業利益は出ているが、輸出数量は増加しておらず、ただ単に円安分だけ、利益が上がっているに過ぎない。
それは製品開発の国際競争力をなくしているため、また、世界景気が落ち込んでいるため、スマホのようなこれといった販売戦略製品もなく、価格競争力は増しているものの、悲しきかな数量ベースでは伸びていない。
そうしたところに、来年４月から２回にわたって消費税が増税され、景気にどっかと圧し掛かることになる。２０２０年東京オリンピックを前倒しなければ、国民の気分も盛り上がらず、しばらくは重い足取りになると思われる。