日本車３大メーカーの中国　上半期の状況　かなり盛り返す

日本車３大メーカーの６月は、トヨタが前年同月比９％増と２ヶ月連続して上回った。日産は３ヶ月ぶりのマイナスの▲７．７％減、ホンダが２ヶ月ぶりマイナスの▲５．６％減となった。
尖閣諸島の国有化は昨年９月１１日、その後、反日暴動破壊、日本製品ボイコットなどから大幅に落ち込んだ。しかし、本年になり落ち込み度合いも減少、３月からは一部で上昇に転じた。
中国での１～６月までの上半期における日本車３大メーカーの販売状況は、トヨタが４１万６９００台と前年同期比▲５．８％減少、日産も５９万１６００台の同▲８．３％減少、ホンダも３１万６５７８台で同▲３．２％減少しているが、よく持ち返してきた。
ホンダが６月、最も市場が大きい中型の乗用車の新車を発表するなど、各社ともこれから新車を発売していく予定であり、今月以降の下半期は、販売が回復に向かうという見方が出ている。
反日一派は別にして、多くの中国国民も、修学旅行生が日本に来るなど大きく変わりつつある。元々、中国国民には、日本車の信頼性が認められている。

ドイツ車などの欧州勢が、経済低迷により最悪の失業率が続き、欧州で売れないことから、中
国でバーゲンセールでもすれば、今度の日本車販売も苦境に立とうが、今や中国と欧州はダンピング摘発の貿易戦争に陥っており、日本メーカーの新車攻勢や営業努力が報われるものとなろう。(昨年末はBMWほかドイツ勢が中国で安売りしていた)