日産もトヨタもホンダも1月中国では大幅増加 急回復か

日産自動車は4日、1月の中国での新車販売台数(小型商用車、輸入車含む)が前年同月比22.2%増の11万5700台だったと発表した。5ヶ月ぶりのプラスとなった。うち乗用車合弁会社の「東風日産」は14.7%増の7万6300台。

合弁相手が死活問題として頑張っているのだろう。

トヨタは、1月の中国での総販売台数は約7万2500台。前年同月比は23.5%増と、7ヶ月ぶりに前年実績を上回った。

トヨタは、9月▲48.9%減、10月▲44.1%減、11月▲22.1%減、12月▲15.9%減と前年割れが続き、2012年計でも前年比▲4.9%減の約84万0500台となっており、今年の販売計画は90万台に設定している。

ホンダは、1月の中国新車販売台数は4万7248台と前年同月比は22%増と、5ヶ月ぶりに前年実績を上回ったと発表している。

ホンダは古くから中国へ進出しているにもかかわらず、その力を日本同様発揮していない。経営陣が北米中心政策を取り続ける限り、小じんまり納まってしまおう。

中国南部は早くから経済特区が設定されたため、尖閣問題では反応が比較的穏やかであった。しかし、北部は南部に比し経済的にも賃金でも遅れ、工業地帯として不況も襲っている。そのため、日本企業が多く進出している青島でも共産党主導の暴動が発生した。国民性も暖かい南部と寒い中北部とでは異なり、沿海部と内陸部でも大きく異なる。今はスレた沿海部より、内陸部が日本企業の誘致に治安対策も含め一生懸命になっている。

一般消費財関連で今、韓国へ出て行く企業の気が知れない。出て行くならば、今後市場拡大が望まれる東南アジア・インド、欧州、ロシアであろう。中国はリスクはあるがメイドインジャパンの品質は信用されており、朴李の韓国よりましだ。

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