マツダEV開発に向けトヨタと資本提携　業務提携は昨年締結

トヨタがマツダ株を数％購入、マツダもトヨタ株を購入して、資本提携する。
こうした資本業務提携は、自動車が完全自動運転車へ大きく動いており、前提となるEVも世界各国がメーカーに対して販売台数の一定割合を２０２０年前後までに環境車(EV・PHV・FCV)にするよう命じており、否応なく開発しなければならなくなっている。しかし、それには、膨大予算が必要と成る。

そのため、開発費負担に限界があるマツダは、トヨタから技術導入をはかり、トヨタにしても、開発費の早期回収にも役立ち、グループ化も図れるメリットがある。

トヨタは、スズキとも今年はじめ包括的な業務提携を締結している。スズキは大きな伸びが期待されているインドで圧倒的な販売シェアを持つが、今後、環境車開発、完全自動運転車への移行もあり、トヨタとの締結をなしたものと見られる。
トヨタは、インド市場でスズキの領域である大衆小型車のワンランク上の領域でスズキの販売網を利用して販売することもできる。

自動車業界では、世界的に環境規制が厳しくなっていて、イギリスやフランスが２０４０年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する政策を打ち出すなど、次世代のエコカーの開発競争が激しくなっている。
目先でも、環境車は米カルフォルニア州や中国で、政策的に一定割合を販売するよう指示している。
こうした中、次世代のエコカーをめぐって、世界の自動車メーカーの間では提携を強化する動きが一段と強まっている。

トヨタは、HVやFCVに注力し、EVでは大きく出遅れている。トヨタは熱帯地方で、渋滞の激しいタイ国で、大学に最大３０台の一人乗りEVを貸し出し、学生に２年間利用してもらい、問題点を整理・改善させていくとしている。
東南アジアに強いトヨタだけに、EVが熱帯や熱帯下の渋滞に耐えられるか調査するものと見られる。
トヨタはHV用電池メーカーをグループに持っている(トヨタ80%、パナ社20%出資会社、元はパナ者の子会社だった)。今後、EV用に展開するものと見られる。
ただ、中国は、政策的に中国製を使えと暗に命じることから、中国に工場を作るか、中国のメーカーと提携して、製品導入するかになる。２０年には、これまでEVなどの環境車に適用されている高額な補助金や優遇策を撤廃するとしている。

やはり、EVでは、以前から販売している三菱自や日産に当初は有利に働こう。