8月の自動車生産台数 14ヶ月連続減 輸出も減に

主要自動車メーカー8社の8月の国内生産台数は、軽自動車に対する増税の影響で販売の落ち込みが続いていることなどから、前年同月比で▲4.9%下回り56万8932台となり、14ヶ月連続減となった。
これは、今年4月に軽自動車税が引き上げられた影響で、軽自動車の販売の落ち込みが続いていることなどによるもので、自動車の国内生産は昨年7月以降、14ヶ月連続の減少となった。

また、海外に輸出した自動車の台数は29万8039台と、前年同月比を0.4%下回り、3ヶ月ぶりに減少に転じた。
大手自動車メーカーの中には、円安などを背景に、海外で生産していた車種を国内生産に切り替えて輸出する動きも出ているが、日本の市場縮小が続くなか、国内生産の減少に歯止めはかかっていない。
以上、
アベノミクスの浸透も内外需不振で限界が見えてきている。来年の参議院選に向け、膨大な公共投資が続く。その後は公共投資の財源としている(企業の法人所得の伸びもなくなり)法人税の収入が減少に転じ、悪化していく。
報道機関は、軽自動車の販売台数が落ちたのは、自動車税が上がったことだと断定しているが、とんでもない誤解と錯覚。軽自動車購入者層の収入、可処分所得、食料品の値上がり、今後の生活不安の問題が横たわっていることを如実に表している結果だ。
軽自動車税7200円が10800円、その差3600円、月額換算300円。

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