ダイハツ／シェア30％のマレーシアに新工場建設へ

ダイハツは２６日、マレーシアに小型車を生産する工場を新設すると発表した。２０１４年中ごろに年産１０万台の能力で稼働を始める。

同社とマレーシア資本の合弁メーカー、プロドゥア・オート社などが出資する持ち株会社を来年３月に設立し、スランゴール州にあるプロドゥアの既存工場隣接地に高品質・低コストな車づくりを実現するモデル工場の新工場を建設する。投資額は約２００億円。雇用者は立ち上がり１２００名。

マレーシア政府は自動車産業の育成に力を入れている。将来、同国は自動車自由化に向け国際競争力のある自動車産業の更なる育成を目指している。現在、ダイハツは、地元企業育成もあり合弁ながら、同国では実質ダイハツ車が３０％超のシェアを握っている。ダイハツでは更に低燃費・低価格の小型車の現地生産を強化することにしたもの。

＜ダイハツマレーシア・新興国のニーズ合った車両販売で成功＞

液晶ＴＶではないが、東南アジアなど新興国の国々に、レクサスを売り付けようとしたのが日本の家電業界、先進国でも不況になれば一般大衆は、決してレクサスは求めない。

それが理解できなかった日本家電業界は、それを理解して軽自動車＝低価格品の液晶ＴＶを販売した韓国勢に大敗して今のザマである。

＜不況下の欧州車市場＞

欧州大不況のさなか、販売縮小している欧州市場では韓国車（実質中国産車）が猛威を振るっている。ドイツ勢は、美味しい市場の中国がＶＷ・ＢＭＷ・ポルシェなど金持ちの証とばかりに高級車を購入しており屁とも思ってないが、中国での販売占有率が低い仏車や伊車は、欧州での販売が韓国勢により駆逐され、経営そのものに大打撃を受けている。

独仏首脳はまだ欧州不況の根である財政危機の回避策で忙しいが、近いうち再度労働党政権である仏が問題視してくるはずだ。中国での知名度や占有率が低い欧州勢は、フランスやイタリアをはじめドイツ社（オペル）も人員削減や工場閉鎖に追い込まれている。いくら韓国とＥＵがＦＴＡを締結していても、車生産市場が壊滅的な打撃を受けることになれば、当然その国は保護主義を採用する。韓国勢は早期に欧州での生産・もしくは欧州での増産を図らなければならないようになる。以前、日米通商交渉でホンダやトヨタが大々的にアメリカへ工場進出したように。