１０月の自動車国内生産▲７．１％減　４ヶ月連続前年割れ

主要自動車メーカー８社が１０月、国内での生産台数は、消費税率引き上げの影響で新車の販売の低迷が続いていることから、前年同月比▲７．１％減少し、４ヶ月連続で前年を下回った。
１０月、各社が国内で生産した車の台数は、前年同月比▲７．１％減の合計７６万６,７８２台。
これで前年実績を下回るのは、今年７月以降４ヶ月連続となり、減少幅も前月より拡大した。これについて各社は、消費税率の引き上げに伴う駆込需要の反動で新車の販売が引き続き落ち込んでいることや、１年前には駆込需要が始まって販売が伸びていたことなどによるものだとしている。
各社別では、
トヨタが前年同月比▲６．４％減の２７万１,２８５台、
日産が同比▲１０．０％減の７万３,１１１台、
ホンダが同比▲１６．２％減の７万５,９９４台、
マツダは同比▲12.9％減の81,476台、
富士重工は同比１３．３％増の６７,７５９台、
三菱は同比▲２４．４％減の４９,１０３台、
ダイハツは同比▲１３．８％減の５８,５８６台
ススギは同比１０．０％増の８９,４６８台
この結果、新車を繰り出した富士重工と、ハスラー効果のスズキの２社だけが、前年同月比で増加している。
今後の見通しについて、各社は、国内販売は当面、駆け込み需要で好調だった昨年より厳しい状況が続く見通しで、年末年始の商戦で販売のてこ入れを図りたいとしている。
日産は賞味期限が切れた個性だけが強いゴーン体制が続く限り先は見えてこない。ホンダは経営陣にクラフトマンシップが欠落しており、商品開発も後手後手、タカタ製エアバック問題も抱え大変だぁ。
以上、

＜特需の罠＞
自動車業界は体力と輸出競争力があることから大丈夫だが、リーマンショック後の国のエコ補助金やＴＶの地デジ化の政策により、家電業界は有頂天になったものの、補助金が打ち切られ、地デジが始まるや、家電の国内市場は空白に、その間、世界では韓国勢が勢力図を完全に塗り替え、日本の家電業界は世界での販売も淘汰され、その後、大赤字連発・大リストラを繰り返した。
家電業界は、こうした作られた大需要、バブルと同じで目先しか見えず、政策が終わったとたん、奈落の底に突き落とされることになった。
消費税増税は、まさに駆け込み需要で成長を遂げたＧＤＰ（１～３月）も、４月から奈落の底を這いずり回っている。これでは、再増税は消費者の体力的にも無理であった。しかも、増税を前提に打った日銀黒田丸の３０兆円枠増（現行年間５０兆円枠）により、再増税と同じ位、物価を上昇させる結果を招いている（輸入物価はドル価格が一定として日銀追加緩和により11.4％円安となり、穀物など輸入物価がその分上昇する。１１７円／１０５円）。

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