タカタ製エアバッグ問題/米で重大事故原因か

米フロリダ州監察医は、同州で発生した交通事故で、ホンダの2001年製「アコード」セダンに搭載されていたタカタ製エアバッグの不具合が運転手の死亡につながっていたことが明らかになった。これによって、タカタ製エアバッグの不具合に絡む米国での死者は4人目となる。
フロリダ州ハイウェイ・パトロールの事故に関する報告と同州オレンジ・オセオラ郡の監察医によると、事故は9月末、同州オーランドで発生。衝突によってエアバッグが作動した際、金属片が飛散した。運転手の女性(51)は事故から4日後の今月2日に死亡した。
監察医はロイターに対し、運転手には「刺されたような傷」があり、気管が切断されていたとし、「エアバッグと運転手の首にあった裂傷を関連付けた」と述べた。そのうえで、運転手が一命を取りとめた可能性もあるとしつつも、エアバッグの金属片とは関連のない他の事故による外傷があったことも指摘した。
ホンダの広報担当は、事故に関する報告を16日に受け取ったばかりとし、「正式な通知は受けておらず、車両の検査を実施する機会ももてていない」と述べた。そのうえで「事故について調査を行っている」とした。
タカタ米国の広報担当は、事故に関する報告を受けていないとしたうえで、ホンダの調査に協力する姿勢を明らかにした。
以上、ロイターが18日報道している。

車両が古いことからか、なかなかリコールも進展していないのだろうか。この問題は、日本で、1月のトヨタの事故から、国交省がリコールをするように指示した経緯がある。
当問題は昨年4月、トヨタ、日産、ホンダ、マツダがリコールを報告。国土交通省は2014年6月11日、トヨタが同日タカタ製エアバッグの不具合でリコール(回収・無償修理)したのを受け、エアバッグを使い、昨年4月にも同様の不具合でリコールを実施した日産など自動車各社に今回も追加リコールする必要がないか早急に調べるよう求めた。
昨年4月、同様の不具合を理由にリコールを実施したのはトヨタや日産のほか、ホンダ 、マツダ などで、国交省は対象車を確認するよう指導した。
また、業界団体の自動車工業会や日本自動車輸入組合に対しても、会員企業にエアバッグの不具合について注意喚起するよう伝えた。

<タカタの株価>
日付
終値
出来高
 
10月17日
2,183
671,500
ディリー
10月16日
2,154
412,400
ディリー
10月15日
2,153
494,700
ディリー
10月14日
2,183
1,965,800
週間
10月6日
2,223
1,551,600
週間
9月29日
2,369
1,923,900
週間
9月22日
2,484
1,268,000
週間
9月16日
2,505
2,806,400
週間
9月8日
2,511
3,574,400
週間
9月1日
2,323
4,122,200
週間
8月25日
2,064
1,190,500
週間
8月18日
2,076
1,184,200
週間
8月11日
2,044
2,028,800
週間
8月4日
2,113
2,294,300
週間
7月28日
2,074
2,194,200
週間
7月22日
2,052
4,421,800
週間
<2013年4月11日のリコール>
トヨタは、助手席用エアバッグのインフレータ(膨張装置)において、ガス発生剤の成型工程が不適切又は成型後の吸湿防止措置が不適切なため、密度が不足したガス発生剤が組み込まれたものがある。そのため、エアバッグ展開時にインフレータ内圧が異常上昇し、インフレータ容器が破損して飛び散り、出火するおそれがあるとしてリコール。他社車も同様。
トヨタは310,746台、ホンダは276,000台、マツダは4,384台、日産は137,185台の計728,315台。
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<国内 2014年6月11日と23日のリコール>
ホンダは、助手席用エアバッグのインフレータ(膨張装置)において、ガス発生剤の成型工程が不適切又は成型後の吸湿防止措置が不適切なため、密度が不足したガス発生剤が組み込まれたものがある。そのため、エアバッグ展開時にインフレータ内圧が異常上昇し、インフレータ容器が破損して飛び散り、出火したり乗員が負傷するおそれがあると報告している。他社車同。
トヨタ(6月11日) 、648,081台
ホンダ(6月23日)、621,631台
日 産(6月23日)、128,130台
マツダ(6月23日)、 11,832台
スバル(7月3日) 、   539台
     計      1,410,213台
 これプラス海外製造・販売分
ロイターは10月17日、タカタ製エアバッグの不具合により、世界的に1,600万台超がリコール(回収・無償修理)されたと掲載している。
これによりタカタは7月18日、今期特別損失として450億円の製品保証引当金として計上いると発表し、8月7日第1四半期(6月)決算で、製品保証積立金を887億47百万円計上(2014年3月決算では462億53百万円計上)した。通期業績予想も売上高5,750億00百万円、営業利益270億00百万円、経常利益270億00百万円、当期利益▲240億00百万円の赤字予想に修正している。
製品保証積立金の増額や米政府当局による日本製の車や部品特有の巨額制裁金が科せられる可能性がある。(車関連は今では日本車もほとんどが米製造になっているにもかかわらず、貿易摩擦問題としてアメリカは、日本勢に対してヒステリックな制裁金を課してきている)

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