７月の中国自動車市場　日本勢苦戦　各社の状況

中国の７月の新車の販売台数は、前年同月比６．７％増え、中国の自動車市場は拡大が続いているが、日本車は欧米勢との価格競争の激化などで販売シェアを落とし、苦戦が目立っている。

中国自動車工業協会の発表によると、７月の新車の販売台数は、前年同月比６．７％増の約１６１万８１００台となり、１７ヶ月連続で前年を上回った。
このうち大半を占める乗用車について、日本車の販売台数は、先月は約２０万９６００台で、昨年同月比▲３．８％減少、乗用車全体の販売に占める国別のシェアは前月より▲１．８ポイント下落し１５．４％となった。
一方、外国勢の中で、首位のドイツ車の先月の販売台数は、約３０万９４００台と、日本車より１０万台近く多く、販売シェアも２２．７％と、前月より２ポイント以上伸ばし日本勢との差を広げた。

このほかの国もアメリカが１３．５％、韓国が９．２％、フランスが４．１％といずれも前月より販売シェアを伸ばしているが、日本勢は、外国車の中でシェアを落とし、苦戦が目立っている。

これについて、日本の自動車業界の関係者は「欧米勢が中国市場のシェア拡大に向けて激しい値下げ競争を仕掛けていて、日本車の中国での販売台数は全般に増えてはいるものの、主なメーカーは当初の目標に届いていない」と話している。
以上、報道参照

１、日産の中国での7月は、前年比▲１２．３％減の約７万９,５００台。１～７月は、前年同期間比１０．７％増の約６９万９,９００台。今年は前年比１０．６％増の１４０万台の販売が計画。

２、ホンダの中国での7月は、▲２２．７％減の３万９,５４３台にとどまった。
７月自動車販売台数の内訳は、ホンダと広州汽車との合弁企業である、広汽本田の販売台数が、前年同期比▲１５．０%減の２万７,２０８台。
東風汽車との合弁企業である東風本田の販売台数が、前年同期比▲３５．５％減の１万９,１３３台となっている。「フィット(飛度)」だけは約２．８倍の９,４７２台と伸ばした。
ホンダ中国市場1～7月の自動車販売台数は、前年同期間比６．９％増の３９万２,９５９台（マークラインズ）。
こうした状況下、ホンダは８月以降「オデッセイ(奥徳賽)」や「スピリア(思鉑睿)」などの新型車を相次ぎ投入するほか、今年後半にはSUV「ヴェゼル(缤智)」も発売する予定。

３、トヨタの中国の７月は、前年度月比▲１．１％減の７万５,６００台にとどまった。1～7月の累計販売台数は、前年同期間比で９．８％増の５４万７００台。中国での２０１４年の売上台数は、前年比１１．９％増の１１０万台を計画している。

４、マツダの中国の７月は、３６．４増の１万５,９３４台となった。　1～7月の自動車累計販売台数は、前年同期間比２１．８％増の５万１５６７台。アテンザとアクセラが好調。
1月～7月自動車販売台数の内訳は、第一汽車との合弁会社の一汽マツダの販売台数が、前年同期間比▲２．２％減の６万３,２１９台。長安汽車と合弁会社の長安マツダの販売台数は、前年同期比で７４．６％の大幅増の５万１,５６７台となっている。

＜中国市場の内陸部への拡がり＞
中国市場は、裕福な世帯が多い沿海部から、内陸部へ市場が広がっており、小型車中心により価格パフォーマンスに優れた車両の販売が伸びている。
中・高価格帯車でもディーラーの値引き攻勢の前では、ミエを最重要視する中国人にとって購買欲を掻き立てるものとなっているようだ。

＜独禁法違反による圧力＞
ただ、先般から報道されているように、当局は独禁法違反をちらつかせ、合弁だろうがお構いなしに外資メーカーに対して、圧力をかけ始めている。その理由としては、米国との情報セキュリティ抗争や貿易摩擦問題のほかに、次のことが考えられている。
これは、最近の中国の純国産車の販売が、台数もシェアも輸出もマイナスとなっており、中国政府が苛立ち始めていることにある。合弁の中国側企業も、後発ゆえに低燃費・品質などのパテント問題、膨大な開発費を負うより、外資との合弁により他力本願で儲けていた方が無難と考えていることによる。
携帯電話スマホで中国勢は、アップルとサムスンのパテントを使い放題だが、これは、アップルもサムスンも裁判で勝利したとしても中国市場で、当局から圧力をかけられることを嫌っていることに他ならない（前例を見せ付けられている。ＭＳに対しても厳しい対応をしている）。
しかし、自動車の場合は、部品メーカーも含めあまりに多くの外資が参入しており、当局は修理部品の独禁法違反くらいでしか、取り締りできないものとなっている。