１月の中国自動車生産５１％増、販売４６％増

中国自動車工業協会は７日、今年1月の全国自動車販売量が著しく上昇したことを明らかにした。

1月の全国自動車生産台数は１９６万台で、前月に比べて１０％、前年同期比５１％増となった。

販売量は２０３万台で、前月に比べて１２％増、前年同期比４６％増となった。

そのうち、国内メーカーの自動車の販売量は３６万台、前年同期比６０％増。その市場占有率が３０％、３ポイント増加した。

一方、中国市場に参入してきた外国系自動車メーカーのうち、ドイツ車の前月比が、他国のメーカーより著しく増加した。

内需の更なる拡大が自動車市場の成長を牽引する主な力となっているとのこと。

１３億人市場であることから、底知れぬ購買力。

＜ＰＭ２．５＞

中国は、排ガス規制はあってないようなもの、今ではガソリンの質の問題がクローズアップされており、中国製ガソリンは硫黄・鉛分濃度が非常に高いとされ、通常の車両の触媒技術では除去できないものとなっているようだ。また、トラックなど排ガス規制強化前の車両が大量に走っている。

石油精製会社は元々国営企業の石油会社、しかし、巨額投資が必要なため硫黄・鉛分を処理する投資を行わないため、車両による排ガス問題があるとされる。実質国営企業が先頭になって、排ガスを撒き散らかせているのが中国共産党政権となっている。

それに加え、冬場は市民が暖房に石炭を使用することから大量な炭素成分のＰＭ２．５を住居から放出している。中国では、北京で強風が吹き、スモッグが流され、綺麗になったとさも当局の規制の結果のように報じていた。当然その後またスモッグ状態、風で流されたＰＭ２．５は日本へ飛来してきているだけだった。

日本は中国からＰＭ２．５のスモッグ攻撃を受けているのだ。

（ドイツは自国や欧州での販売不振から、販売を中国にシフトしており、値引きなど何でもありで売り捌いている。こうしたことから、ユーロが円よりドルに対して値上がりするのは嫌うだろうが、昨年７月高値１．２４ユーロから１．３５ユーロと１０％以上値下がりしており、ユーロ安の恩恵を一番受けているドイツとなっている。ドイツはエンに対してガチャガチャ言うべきものではなかろう。気になるのは独仏に不協和音が生じてきていること。仏はドイツほどユーロ安メリットを受けていない）