庶民に冷たい自動車エコ減税の段階的縮小・廃止
ＯＥＣＤ加盟国で一番高いとされる自動車購入時の税額、これまでいろいろくっ付けたものだ。中国や韓国では景気回復・消費拡大のため、自動車購入にかかわる税を減税し、大きな成果を出したが、日本は、企業経済は好調なものの、ＧＤＰの６割を担当する庶民の懐経済は長期にわたって低迷が続いている。
それを反映して、大企業の役員さん、正社員さんや公務員さんたち用の外車や普通自動車は売れているものの、消費税増税後、庶民用の2000ｃｃ以下の小型車や軽自動車はまったく売れていない。
2014年のプラスも、3月までの駆け込み需要により年間でプラスになっているもの。
企業景気の良さを反映して、法人税減税下でも大幅税収増を果たしていたものが、円高では減税した分、加速度的に税収が減少する。一方、新幹線やら高速道やら公共投資は大タレ流しが続けられており、赤字国債を発行するか、庶民から税金で巻上げるか、庶民の各種自己負担率を増加させるかしかなくなってくる。
円安が続きますようにと安倍様・トランプ様と祈るしかない。
※スマホ横持推奨
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普通
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前年比
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小型車
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前年比
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軽自動車
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前年比
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2011年
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1,139,910
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1,246,126
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1,521,145
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-11.9
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2012年
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1,411,700
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23.8%
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1,602,951
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28.6%
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1,979,446
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30.1%
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2013年
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1,399,407
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-0.9%
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1,472,704
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-8.1%
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2,112,991
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6.7%
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2014年
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1,437,589
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2.7%
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1,422,883
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-3.6%
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2,272,790
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7.6%
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2015年
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1,354,541
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-5.8%
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1,349,944
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-5.1%
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1,896,200
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-16.6%
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2016年
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1,374,335
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10.6%
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1,199,390
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-4.6%
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1,592,866
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-9.2%
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・2016年は11月までの累計、小型車は2000ｃｃ未満、トラック、バス除く
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2011年3月11日東日本大震災、2014年4月消費税増税
※スマホ横持推奨
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全自動車販売台数
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2011年
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3,907,181
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2012年
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4,994,097
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27.8%
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2013年
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4,985,102
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-0.2%
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2014年
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5,133,262
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3.0%
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2015年
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4,600,685
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-10.4%
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2016年
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4,166,591
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-9.4%
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・2016年は11月の累計
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・トラック・バス除く
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現在施行されているエコ減税も国は18年度から段階的になくしていくそうだ。ただ、今回は、減税廃止では自動車業界が打撃を受けることから、最小限にとどめたという。購入者の庶民目線は一欠けらもない。
