15年度の自動車販売台数▲6.7％減、3月は▲8.6%減 うち軽は▲16.7%減

日本自動車販売協会連合会などによると、昨年度１年間(4月～３月)に国内で販売された新車台数合計は前年度比▲６．７％減の４９３万７,７３４台だった。
国内の新車販売が５００万台を割り込んだのは、東日本大震災による生産の減少が響いた平成２３年度以来４年ぶり。
これは、軽自動車購入層の消費不振により軽自動車の販売不振が続き、▲１６％余りの大幅な減少となったことに起因している。
マスコミが書くように軽自動車の販売不振は、昨年４月の増税によるものではない。増税額は、月当たりコーヒー代にもならない額だ。間違った判断は何が問題なのか本質を見失ってしまう。

法人税を下げ、円高にして企業の利益を大幅に向上させた安倍首相が、直々にお願いしても企業が上げぬ給与の変わりの内需経済対策に、政府の諮問会議は、所得税の減税論が論じている。目に見えにくい所得税より、中国が自動車の物品税を昨年10月10%から5%に引き下げ、大きく売上台数を伸ばしたように、また、韓国が自動車購入の消費税を一時的に大幅に下げたことによる売上台数増などは、目に見え、報道もなされることから、景気対策に向いているように思えるのだが・・・、ただ、景気対策の減税や補助金政策はあくまで一過性のものであり、その反動も恐ろしくあり、その間に景気立て直しが絶対条件になる。
リーマンショック対策では、エコポイントを二次にわたり長期間やったばかりに、松下もソニーもシャープも日立も東芝も家電事業が、その後まったく売れず総崩れ、実質日本の家電業界そのものを潰してしまった。
減税や補助金は、あくまでも景気のカンフル剤になるような期間限定の運営が必要だ。

＜３月の販売台数＞
３月の自動車販売台数は以下のとおり、インバウンド効果のバスだけが堅調だった。
自動車の販売推移を見る限り、貧富の差が拡大してきているようでならない。
下記推移表を見ればわかるとおり、軽自動車が売れず、最近なっては小型車も売れなくなってきている。
一方、普通車は売れ、特に高級車が売れている。
レクサスの3月は40.9%増の7,452台、本年累計でも32.4%増の16,374台や
2月までしか判明していない高級外車勢の
BMWは、2月18.8%増の3,747台、累計18.6%増の6,337台、
ボルシェは、2月17.5%増の489台、累計40.1%増の1,024台、
ベンツだけは、昨年の2015年は前年比7.1%増の65,162台、2014年は13.2％増の60,839台と好調だった反動もあるようだが、2月は▲4.8%減の5,004台、累計▲7.0%減の9,126台となっている。

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