自動車取得新税　４段階に

消費税増税で廃止される自動車取得税に変わる新税で、普通車の税率は購入額の０～３％で、環境性能を示す燃費に応じて１％刻みの４区分とする。ただし、軽自動車やトラック・バスなどの営業車は当分の間、最高税率を２％に抑える。

１、非課税となるのは、普通車なら、電気自動車や燃料電池車のほか、国土交通省が定める最新の燃費基準（２０年度燃費基準値）を１０％以上、上回って達成したガソリン車など。
２、２０年度基準を達成した場合は１％
３、１５年度基準を１０％超上回った場合は２％
４、これ以外の車は３％が適用される。

政府・与党は９日、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に廃止する自動車取得税（地方税）に代わる新たな自動車課税制度を固めた。

税収見込額は年約８９０億円。自動車取得税の１０９６億円（１４年度）より約２００億円少なくなる。１７年４月の消費増税に伴う販売台数の落ち込みを懸念する自動車業界に配慮したという。
全体の税収は減るが、個別の購入者が払う税金は車の燃費性能によって増える場合も減る場合もある。１０日の決定を目指す１６年度税制改正大綱に盛り込む。　新車・中古車とも対象。
以上、
あの手この手、何が何でも国民から税という名で収奪額を増加させようとするお国。減らぬ高給取りの議員報酬と議員数。