トヨタ　FCV普及に特許５６８０件を無料開放

トヨタは５日、燃料電池に関する約５６８０件の特許を自動車メーカーや部品メーカーなどに対して無料で開放すると発表した。
特許開放により燃料電池車の生産や水素ステーションの設置を後押しすることで、燃料電池車の普及に向けた環境整備を進める狙いがある。
対象となるのは、燃料電池に関する特許約１９７０件や、燃料電池を制御するシステムに関する特許約３３５０件など。
いずれもトヨタが単独で保有している特許で、燃料電池車に関するものは２０２０年までの期限付で開放される。水素の生産や供給に関する特許には開放期限は設けられない。
トヨタは１２月、世界の自動車メーカーとして初めて燃料電池車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の一般向けの販売を開始した。特許開放には燃料電池車の規格でトヨタ方式を浸透させる思惑もある。
エコカーの特許をめぐっては、米電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのテスラ・モーターズが２０１４年、ＥＶ関連の特許を開放している。
以上、報道

燃料電池とは、水素、あるいは水素を含む化合物と酸素を反応させて水を作り、そのときに余る電子を電気エネルギーとして取り出す装置。排出ガスに含まれる物質の大半は水蒸気で、走行段階ではバッテリーEVと同様、ゼロエミッション（有害物質ゼロ）であるのが特徴。
バッテリーEVに対し、エネルギー補給の時間がはるかに短い（水素補給に要する時間は数分）、航続距離が長い、車体を軽量に作ることができるといったメリットがある。
車としての便利さの面ではEVをはるかにしのぐ。
ネックとなっていたコスト問題が解決され、水素補給インフラの整備が進めば、一気にエコカーの主役となるのではないかという見方も出てきている。
トヨタや経産省は、2020年頃にはEVの本格普及期が到来すると主張している。また日産、ホンダも2015年には燃料電池車の市販開始を表明している。

FCVが世界の主役に躍り出るかどうかは、利益を貪る石油メジャーを牛耳るユダヤ次第だろう。さりとて、日本市場だけでも水素ステーション設置を設置し、普及させれば、地球温暖化問題が大きく控えており、世界に対するインパクトは計り知れない。
今回の特許開放で、大気汚染の中、竹の子状態の中国の自動車メーカーが果敢に挑戦する可能性もある。中国政府も地球温暖化対策で始めて排出ガスの削減を打ち出しており、水素ステーション設置など支援する可能性もある。

まずは、発表されている２０２０東京五輪の選手村をFCV専用施設として世界に発信することも効果があると思われる。

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