損保会社 自動車保険値上げ 東京海上日動火災保険も追随

「東京海上日動火災保険」は15日、自動車保険料を10月から平均0・9%引き上げる方針を固めた。
消費税増税で修理費や代理店への手数料が増える分を一部転嫁する。損保ジャパンなども既に値上げを表明しており、大手五社の値上げ幅は平均0・9~2・5%となる。
契約者の負担は、平均で年数百円から千数百円程度増える見通し。
2013年にも保険料を平均1~2%上げた。2年連続の値上げに契約者から批判も出そうだ。(実際には誰も何も言わず、泣き寝入りするのが日本人のすばらしさ)。

「損保ジャパン」は、7月から平均2.5%。
「日本興亜損害保険」は、9月から平均2・5%。
「三井住友海上火災保険」は、10月から平均1.9%
「あいおいニッセイ同和損害保険」は、10月から平均1・9%
「東京海上日動火災保険」は、10月から平均0.9%引き上げる。

自動車保険は損保にとって売上高に当たる正味収入保険料の多くを占める主力商品。
増税で修理費などの支出が増えても保険料は非課税のため収入は増えない。
東京海上日動の場合、保険料を据え置けば純利益が年間で約2百億円減る計算になるという。
このため各社はコスト削減などの自助努力で賄いきれない分を保険料に転嫁する方針に傾いた。
以上。
事故による自動車の修理は、以前は保険会社が煩かったが、今は事故査定等を完全にアウトソーシングしており、なんでもかんでも修理工場の言うことを全部聞き入れている。そのため、一事故あたりの修理費用が膨大に膨れ上がっている。今やほとんど板金修理などなくなり全部部品部材の取替えだ。どうせ、保険代を高くしたら、保険会社の利益は損なわれず保険会社に関係ないことによる。安くなる努力など保険会社にとって無駄でありしない。そのかわり、儲からなくなるとすぐ保険料を上げる。

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