アメリカの自動車販売台数　６月も６ヶ月連続マイナス　▲３．０％減

アメリカ市場の（２０１７年）６月の自動車販売台数は▲３．０％減の１,４７４,３６０台、うちセダンは▲１３．２％減の５４０,９８２台、うちＰ/ＵトラックやＳＵＶなどは４．１％増の９３３,３７８台だった。

アメリカ自動車市場は、昨年ピークアウトしたと見られ、今年に入り１月から６月まで連続して前年同月比で割れとなっている。すでにＧＭがリストラを開始、フォードも小型車生産をメキシコ工場に全面移管すると発表している。
トランプ大統領のご機嫌取りどころではなくなっている。
主要メーカーは、前年比でマイナスになっていることから、インセンティブ（販売奨励金）を大幅に引き上げ、値下げ販売させているが、それでもマイナスとなっている。当然、インセンティブの増加は収益を圧迫してくる。

韓国勢のアメリカでの落ち込みは、中国での大幅な落ち込みもあり、その影響は甚大。要因としては、内部告発における３２項目のリコール隠しにあると見られる。
アメリカでのシータ２エンジンのリコール問題では昨年１０月、和解したが、中古劣価費用負担もあり、総額１千億円かかるとも見られている。

韓国では内部告発（昨年１０月）のうち４項目について、当局から今年５月リコールの検討を要請されたものの、現代は問題ないとしてリコールを拒絶した。しかし、当局が今年６月、強制リコールを命令するなど、安全意識に対する問題が大きすぎる。こうした情報はすぐ世界へ広がり、そうした影響がアメリカ市場でも出ているものと見られる。
昨年までは、インセンティブ拡大やローン面での優遇策などにより、落ち込んでも販売台数を回復させてきたが、今年に入り、ほとんどのメーカーが大幅なインセンティブの拡大を図っており、値引きしたとしても韓国勢車両のコスパはなくなっている。

不思議なのは、米国の調査機関のＪＤパワーや消費者団体のコンシュマーレポートが現代や起亜の車両につき、最高評価を与え続けていること。リコール隠しが発覚したら、まずは評価対象からアウトだろうに。ロビー活動＝鼻薬だろうか。こうした評価機関の信用そのものが落ちる。

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カムリ