韓国自動車労組 スト入りか 文政権でさらに強欲に GM撤退の可能性も
労組を否定するものではないが、韓国の労組は常軌を逸している。特に現代自動車労組はトヨ
タより平均賃金が高く労働貴族とも呼ばれているが、1台あたりの生産時間はトヨタよりずぅっと長い。
韓国の代表的な強硬労働組合に分類される自動車労組が、新政権になり各種要求事項を吐き出していると中央日報が報じている。
賃金交渉や賃金および団体交渉のテーブルで提示した一部内容は、使用者側が受け入れにくい内容も含まれている。大規模ストにつながれば、労組が支援する新政権の足を引っ張りかねないとの指摘も出ている。
全国金属労働組合が30日に総ストを予告した状況で金属労組韓国GM支部も同日中央労働委員会に争議調停を申請する。
中央労働委員会は労組の申請に対し行政指導命令や調停中止命令を下せるが、このうち調停中止命令を下せば労組は合法的にストライキをする権利を得る。
昨年822件の争議調停で中央労働委員会は1.7%(14件)だけ行政指導命令を下した。労組が争議調停申請をすればストにつながる確率が非常に大きいという意味。
<韓国GM>
問題は、昨年韓国GMが▲6,314億ウォンの当期純損失を計上している点。韓国の自動車メーカー5社のうち唯一の赤字企業。
この3年間の韓国GMの営業赤字は、1兆9718億ウォンに達する。だが、韓国GM労組は基本給を15万4883ウォン引き上げ、11項目の手当てを新設・引き上げを要求している。
さらに、成果給支給案も含まれている。全組合員に通常賃金(平均424万7221ウォン)の5倍を払えという内容だ。
GMは、以前、致命的なスイッチ問題を抱え、韓国から撤退する動きを示していた。しかし、中国での販売が堅調に推移し、米国でも自動車市場全体が拡大していたこともあり、封印された。しかし、中国の自動車市場の減税縮小による成長鈍化、米自動車市場も今年に入りマイナス成長となっている。
こうした中、GMは今年に入りカナダで▲625人削減、シンガポールで▲130人削減(180人→50人)、米ミシガン工場で▲1100人減員、カンザス工場で▲1000人を9月から一時解雇すると発表している。
韓国工場の赤字改善が見込まれないならば、当然、閉鎖ということになる。そうした状況が見えないのが、カッカする唐辛子民族のGM韓国労組丸出しなのだろうか。
<現代自動車労組>
金属労組現代自動車支部は団体協約で「雇用保障」を要求する。
現代自動車労組は「第4次産業革命で工場の自動車システムが拡散してエンジンが必要ない電気自動車時代が開かれれば労働者が▲20%減る」とし、雇用が減っても雇用を書面で保障せよとの立場。また、現代自動車は労組との意見差で8ヶ月分の仕事量に達する市内バス2000台余りの注文を受けても増産できずにいる。
現代自・起亜グループは、中国では、生産キャパ30万台の現代自の重慶工場が今年中に完成する。2018年の両社合計の中国での生産キャパは280万台に達する。昨年の中国における販売実績は179万台だ。今年3月からTHAAD問題により不買運動が発生し、販売台数は3月から半減以下に落ち込んでいる。中国での両社の販売台数は5月▲65.1%減、4月▲65.2%減、3月▲52.6%減(1~5月▲43.2%減)となっている。
アメリカでも米トランプ圧力から、現代自は工場を拡充すると発表している。アメリカでは両社で142万台販売しているが、アメリカ工場はそれぞれ30万台生産キャパの工場を1ヶ所ずつしか所有していない。大半が韓国やメキシコから輸出されている。
一時的かもしれないが32項目のリコール隠し問題が内部告発され、米国でも販売台数を減らしている。1~5月の両社合計の米国での販売台数累計で▲7.2%減となっている(同期間の米国乗用車市場全体は▲2.0%減)。
同グループは、中国や韓国で今後とも膨大に生産する自動車を、どこに輸出するというのだろうか。
<韓国GM労組>
文新政権発足初年度に自動車労組は、事実上交渉が不可能な無理な内容も要求している。
韓国GMは8日に開かれた5度目の賃金交渉で各工場の生産物量を確約してほしいと要求した。
韓国GMの中型SUV「キャプティバ」の後続モデルと大型セダンモデルを富平工場で生産し、小型セダン「クルーズ」のハッチバックモデルを群山工場で生産することを要求している。
GM本体は6月21日にも、「9月に米カンザス工場の労働者1000人余りを一時解雇する」と明らかにするなど世界的な構造調整を進めている。こうした中、韓国GM労組は物量確保の「覚書」を要求している。GMは書く前に撤退を表明する可能性が高い。
韓国での販売分は中国と本国から輸出すれば事足りる。2016年の韓国GM車の韓国内での販売台数は前年比13.8%増の18万台。海外への輸出販売台数は▲10.0%減の42万台。合計で▲4.0%減だった。
以上、中央日報参考