PSAプジョー・シトロエン 排ガス不正で立入調査

フランスの自動車最大手PSAグループ(旧PSAプジョー・シトロエン)は21日、自動車業界を揺るがす排ガス不正問題をめぐる捜査の一環で、仏経済財務省の競争不正抑止総局(DGCCRF)の立入調査を受けたことを明らかにした。

競争不正抑止総局の発表によると、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れを受けて行われた排ガスの大気汚染物質試験で、PSAの3車種に、有害な排ガス排出量の「異常」が見つかったためという。
立入調査は、首都パリ市内4ヶ所と東部モンベリアルにあるPSAの施設、計5ヶ所で行われた。PSAは、捜査に全面協力していることを強調するとともに、同社の車両が「拠点のある全ての国で排ガス規制を順守している」ことを確認したと発表した。
仏当局は、仏自動車2位のルノーにも3ヶ月前に突然立ち入り調査を行っている。

■VW、米当局と不正車両の買い戻しで合意
一方、一連の排ガス不正問題の発端となったVWは21日、排ガス規制を逃れるソフトウエアを不正に搭載していたディーゼル車約48万台について、米国内の所有者に対し「十分な補償金」を支払って修理を行うか、同社が買い戻すかを提案することで米当局と合意に達した。米国での総費用は100億ドルに達するという。

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