日産　仏政府に対抗してルノー株買い増しへ15⇒25%に

日産自動車は日産・仏ルノー連合への経営介入姿勢を強めている仏政府への対抗策を固めた。ルノーへの出資比率を現在の15％から25％以上に引き上げる検討に入った。
実現すれば日本の会社法の規定によりルノーが持つ日産株の議決権（43.4％）がなくなり、ルノーの筆頭株主である仏政府の影響力を低下できる。また、ルノーが日産に議決権を与え、日産がルノーの筆頭株主になる。日産が独立性を堅持する姿勢を明確にすることで両社のグローバル戦略は新たな局面を迎える。

仏政府が４月にルノー株を15％から19.7％に買い増し、ルノーに日産を吸収合併・統合させ、実質ルノーを国営企業にする構想は、ルノーのゴーン会長が、自主性が損なわれるとして猛反発していた。そのため日産の会長でもあるゴーン会長は、日産が所有するルノー株(無議決権)を日産に買い増しさせ、議決権を与えることで、仏政府の日産との合併、ルノー国営化を阻止する構えを見せていた。
以上、

ゴーンが市場から消えれば、日産が逆にルノーを傘下におさめる可能性も出てくる。ただ、日産経営陣はゴーンにより出る釘が打ち続けられ、経営能力が無力化している。
今回の動きもゴーンによる仏政府に対する対抗策。だが、ゴーンはフランスの運輸大臣以上のポストで名を残したい人物ともされ、仏政府により主要大臣ポストが用意されれば、すぐにでも仏政府になびく可能性もある。
ゴーン氏・・・ルノー会長、日産会長、欧州自動車工業会会長、後は政治的な席だけ。