富士重工スバル ロイターが外国人労働者の過酷労働記事 早期改善を

ロイターが特別取材記事として、富士重工・スバルを取り上げている。
生産拠点の群馬・太田市にある工場およびサプライチェーンに大量に雇用されている外国人労働者を調査、その問題を指摘している。

ロイターのスバル工場の外国人労働者に絞り実態を長文で紹介している
特別リポート:「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者
http://jp.reuters.com/article/2015/07/28/special-report-subaru-idJPKCN0Q21H220150728

富士重工が主張するように、派遣会社やサプライチェ-ン=協力工場の問題であり、自社には関係ないとするならば、また協力会社の工場が雇用しているのは派遣会社だと、派遣会社にその責任を転嫁し続けるならば、こうした問題に敏感に反応するアメリカ市民にスバル車は拒否されることになる。信用を勝ち取るには長い時間を要するが、失うのは一瞬だ。

富士重工は、日本の特殊な労働者事情より、自社およびサプライチェーンの労働者の実情を世界に誇れるまで高める必要があろう。そうすることで富士重工・スバル車の信用がさらに高まり、販売増も保証されるものになる。

先般、ユニクロは中国の生産協力工場での不当な労働者の現状が、民間団体によりスクープされ発表されたが、ユニクロは即時改善を表明した。それほど、イメージを損なうものだと判断した改善表明だった

アップルも生産協力工場の台湾の鴻海の深セン大工場(中国深セン市、70万人雇用)での過酷な労働、低賃金、多くの労働者自殺などの問題が発生していることを、アメリカの市民団体が調査発表、ユニクロのように生産しないアップルだが、鴻海を動かし改善させ、今ではこうした大きな労働争議が起きる状態はなくなっている。

日本の自動車メーカーは、コンプライアンスは守っているとしても、それは日本特有のものでもあったりする。よくよく考えて工場などの経営に当たらねば、グローバル化した現代において、先進国のマスコミから袋たたきにあう可能性もある。
日本の新聞社始めマスメディアは、広告との関係で法的な問題が生じない限りこうした情報を取得しても一切報道しない。NHKも含め報道しない自由を満喫している。こうしたことにメーカーが甘えていたら、ロイターのような外資マスコミが世界に向けて問題を発信することになる。

富士重工は、サプライチェーンも含めて、ロイターが提起した問題を真摯に受け止め、早期に改善しなければ、長年培ってきたアメリカでの信用を失うことにつながる。

ロイターも、富士重工が改善の姿勢を見せない限り、さらにエスカレートした取材と報道をし続けることだろう。それも外国に向けてだ。
再度記載するが、信用を勝ち取るためには多くの時間と努力が必要だが、信用を失うのは一瞬だ。

ロイターが例えスバルのライバル社や外国政府機関などから裏金を貰って取材していたとしても、こうした問題が指摘されている以上、スバルは真摯に早期に改善に向け対応することが、アメリカで今後業績を伸ばす絶対条件であるとともに前提となる。

スバル車が一次サプライチェーンとともに製造されている以上、スバルの責任回避は絶対許されない。日本特有の会社内でのぐるぐる責任回避は論外。富士重工の業績はアメリカでの販売にかかっている。

 

Subaruのアメリカでの販売台数
2015年6月
1~6月累計
44,335
7.2%
272,418
14.5%
Subaruの日本での販売台数(軽含む)
8,845
-7.9%
87,850
0.3%

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