議会も動く GM13人死亡の点火スイッチ問題 生かされなかった「トレッド法」リコール  

GMは、13人の死亡につながったとされる点火スイッチの不具合をめぐるリコール問題。

GMは10日、08年のリーマン・ブラザ-ズ破綻の調査を主導した弁護士アントン・バルカス氏を起用するとともに、同氏を中心とする調査チームが、リコール問題の社内調査を進めていることを明らかにした。
消費者に注意喚起を促す措置を講じたが、160万台のリコール実施に踏み切るまでなぜ10年近く要したのか説明を求められている。

下院エネルギー商業委員会は10日、リコール問題の対応の遅さを調査し、公聴会を開く方針を示した。委員長のフレッド・アプトン議員(共和党、ミシガン州)は、2000年に成立した「自動車の安全性に関する包括的な法律」、いわゆる「トレッド法」をまとめた中心人物。

「トレッド法」ができたきっかけは、米フォード・モーターのスポーツタイプ多目的車(SUV)「エクスプローラー」に装着したフォイヤーストーン製タイヤの空気圧低下が引き起こした一連の死亡事故だった。

トレッド法:
2000 年11 月に発効したトレッド法は、道路交通安全局(NESTA)に対し、広範囲のDATAの収集・検討を義務図ける一方で、産業界には、厳しい民事罰及び新たな刑事罰の脅威を課して、NHTSAへの速やかな情報提供を義務づけている。
これにより、広範囲な安全・認証問題に関する規則制定をNHTSAに命じている。

米国は、車の安全については特にうるさいと思っていたが、米№1の自動車企業のGMが、当初の事故発生の2004年から、先日までリコールしなかったことは驚きだ。その結果、13人死亡するという事件に発展している。
GMは自国でも中国でも大幅販売増を果たし、ゆとりが出てきたことから、また、そうしたタイミングで当局や議会も動き出したのだろうか。13人の死亡は、調査に乗り出さなかった当局の責任でもあり、トレッド法の趣旨からして、GMは厳罰に処せられる可能性もある。

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