勘違いの米国議員たち 日本で売れない高燃費車で馬鹿でかいアメ車

米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員(ミシガン州)は23日、オバマ政権は環太平洋連携協定(TPP)の交渉を通して、日本に対し米自動車メーカーに市場を一層開放するよう圧力をかける必要があると述べた。また、TPPに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があるとの立場も示した。

こうした厳しい要請が出ていることで、オバマ大統領がTPP交渉を進めるにあたり民主党内に出ている懸念に対応しない限り、同協定批准に向けた議会承認を勝ち得るのは困難になる可能性がある。
デトロイト市に本社を置く米自動車大手3社(ビッグスリー)は、日本は自動車輸入に関税は設けていないものの、税制などの非関税障壁により米メーカーが市場から閉め出されていると主張している。
ミシガン州選出のレビン議員はこうした見方に呼応し、ピーターソン国際経済研究所での講演で、「日本の自動車市場全体に輸入車が占める割合は6%に過ぎず、先進国のなかで日本の自動車市場が最も閉鎖的だ」と指摘した。
以上。

何か米国は勘違いしている。日本でアメ車が売れないのは、馬鹿でかい車で、高い燃費、性能の悪さ、ベンツやVWのようなサービス網もなく、日本で売れないのは当然である。
日本で売れるような車を造れば別だが、結局は、日本では道路の邪魔になる馬鹿でかいピックアップトラックのようなバケモノ車に夢中になっている。
日本車に対して、米国は関税をかけており、それでも日本車が売れているのは、アメリカ人が日本車を信頼していることにほかならない。生産コストにしても、日本の工場はロボットを駆使しているが、アメ車の工場は日本よりかなり少ない。
TPPでは米自動車業界が、日本の加入条件で、関税を向こう30年間撤廃しないよう米政府に要求している。そんなTPPに加入する必要もないが。
米国の政治家は、日本を世界をどうにでもできると大きな勘違いをしている。スマホを見ればわかるとおり、日本市場を凌駕しているのは、韓国メーカー製と米国メーカー製である。いいものは、どこの世界でも売れるのだ。
米国は、今や、税制などの非関税障壁の代表格として、税金が安い軽自動車にイチャモンをつけている。ならば、米国が日本向けに軽自動車を造ればよいではないか。
百歩譲って、自動車のメッカであったミシガン州のデトロイト市が財政破綻したことから、同州の議員たちもナーバスにもなっているのだろう。反面票稼ぎのために。
デトロイト市は、人口が以前より半減しているが、デトロイト都市圏では人口はそれほど減っていない。税金が高い、サービスが悪い、凶悪犯罪多発、市としての魅力が全くなくなったことから、周辺都市に人口が流出し続けているのだ。銃世界のアメリカで治安が悪化すれば、これほど怖い国はない。普通のアメリカ人だったらそうした町からは逃げ出すだろう。

あわせて読みたい