2度も正式調査見送り GMと米運輸省道路交通安全局との癒着鮮明に 公聴会で浮き彫り

GMがリコール(回収・無償修理)を実施するまでに10年近くを要した問題で、連邦当局が2度にわたりGM車のクレームについての正式調査を見送っていたことが判明した。
議会下院のエネルギー・商業委員会の調査官のメモで30日明らかになった。GMも2005年に、時間と費用がかかり過ぎるとして対応策を見合わせていた。
エネルギー・商業委の調査官によると、NHTSAの安全調査担当者らはGMに対する正式調査の立ち上げを2度検討したが、2度とも証拠が十分でないと判断したという。

このメモは、GMが点火スイッチの不具合で260万台をリコールするまでの経緯を時系列的に説明している。この不具合に絡み、13人が死亡した。
議会はGMと米運輸省道路交通安全局(NHTSA)が過去10年にGM車の不具合について市民に警告する機会を何度も逸した理由を厳しく追及するもようだ。
同委員会によると、NHTSAの委託先は2010年2月、2005年式のコバルトの運転者と同乗者が死亡したペンシルベニア州での衝突事故の報告書を提出していた。それによると、調査でエアバッグが開かず、キーの位置が「オン」ではなく「アクセサリー」になっていたことが分かった。同委員会の調査官によると、GMは2002年2月に米自動車部品大手デルファイによる点火スイッチの設計について、同社の試験で、仕様に合わないと証明されたにもかかわらず、これを承認した。このスイッチが最大260万台のリコール対象車に使用されていた。
上下両院の委員会、規制当局、連邦司法当局が調査を続けている。
以上、報道

GMはどうなるんだろう。トヨタは急加速問題では、リコールが遅れたとして1200億円支払ったが、事実は、アクセルペダルの踏み間違いが殆どで、運転席のフロアマットのめくれによるものもあった。
訴訟を継続しても一円の徳にもならないためトヨタは、司法当局から言われるままに超高額での和解に甘んじた。(トヨタの急加速問題では膨大な量の米コリアンがクレームを申請し、問題を急拡大させた。当然、トヨタの売上台数が大幅減、その間隙に韓国車の売上台数が大幅に伸びた。・・・米人がクレーム申立書を閲覧して発表していた)
しかし、今回のGM問題は、上述のとおり同社は開発段階から問題を把握しており、さらに2005年から死亡事故も発生、原因がわかっていたものの、リコールをしていなかった。
米司法当局はこうした事実にどう判断するのだろうか。また、仲間内の米運輸省道路交通安全局の癒着ともとられる対応に対して、どう対処するのだろうか。

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