続： 新高速道路料金　正式決定／国交省　国民からカスミを絞る取り顕著に

国会議員の高額報酬や高額経費には一切手を付けず、広く国民からカスミを絞る取り姿勢が顕著になっている。
そうしたなか、国交省は20日、来年４月からの新しい高速道路料金の基本方針を正式に決定した。
建設コストに応じて区間ごとに細かく決められてきた料金を統一的な基準で設定するほか、割引率の大幅縮小も併せて実施する。

まず、首都高速道路と阪神高速道路を除いて全国の高速道路を３つの区分に整理したうえで、ＥＴＣを搭載した車を対象に、統一的な基準で分かりやすく料金を設定する。

具体的には、いずれも普通車の場合、
１、全国の大半となる「普通区間」が１キロ当たり２４．６円、
１、東京と大阪の周辺部の「大都市近郊区間」が１キロ当たり２９．５２円、
１、東京湾アクアラインや本州と四国を結ぶルートなどの「海峡部特別区間」が１キロ当たり１０８．１円になる。
これにより、長いトンネルや橋などの区間の基本的な料金が引き下げられる。
次に、東日本、中日本、西日本の高速道路３社の路線で実施されてきた割り引きが縮小され、１、地方の平日昼間と東京・大阪周辺の都市部の休日昼間に実施されている３割引きを廃止する１、深夜の５割引きを３割引きに見直す。

また、地方の平日の朝夕に実施されていた通勤割引は、利用回数が多い車に限定する。
ただ、一気に割り引きを縮小すれば景気に悪影響が出かねないとして、
１、 地方の休日に実施している５割引きを４月以降も３か月継続する
１、トラックなど大口利用者への割り引きを拡充する。
これらの変更に消費税率引き上げ分の転嫁も今後加えて、各路線の最終的な料金が決まる予定。

＜本四３ルート＞
本州と四国を結ぶ３つのルートの高速道路は、ＥＴＣを搭載した車を対象に、来年４月以降も、現在の割り引き後の料金水準がおおむね維持される。
このうち
１、「瀬戸中央自動車道」は、ＥＴＣの普通車で全区間通行した場合、通常料金が２２００円、平日の通勤割引が２０５０円、休日が１９００円となり、現在のＥＴＣの割り引き後と同じ水準がおおむね維持される。
１、「神戸淡路鳴門自動車道」は、通常料金が３２００円、平日の通勤割引が２７２５円、休日が２５５０円に、
１、「西瀬戸自動車道」は、通常料金が２８００円、平日の通勤割引が２３５０円、休日が２２００円となり、いずれも同じように、これまでの水準がおおむね維持される。
これらの料金には、来年４月以降の消費税率引き上げ分が今後転嫁される。

一方、これらのルートの運営会社「本州四国連絡高速道路」は、建設費用など１兆４０００億円の債務を抱え、国と地元自治体が返済を支援してきたが、財政難を背景に今年度で打ち切られる予定。
このため、国交省は今後、本四高速の債務返済に、東日本、中日本、西日本の高速道路３社の通行料金収入も充てる方針。
これによって、国などの出資が打ち切られても、これまでの料金水準は維持される。
ただ、ほかの高速道路の利用者が払った料金を本四高速の債務返済に回す形になることから、妥当性を巡る議論もある。

＜アクアライン＞
千葉と神奈川を結ぶ東京湾アクアラインは、ＥＴＣの普通車で８００円となっている現在の料金が、来年４月以降も維持される。
もともと３０００円だった料金を４年前から試験的に値下げしていたもので、地域経済に大きな波及効果が出ているとして、来年４月以降も継続するよう千葉県が国に要望していた。
今回、千葉県や国が財源(両方とも国民の税金)を負担して割り引きを継続することなどで、現在の８００円を維持する。
来年４月の消費税率引き上げ後も、税込みで８００円のままとなる。
以上、

国は、消費税率を４月から３％増税する機を絶好の機会だと狙い定め、高速道路料金も広く国民からカスミを絞る取る姿勢を明確にしている。
しかし、国民の皆さん一人一人が選んだ政権であり、当然、モノ言わぬ 国民を低賃金労働者ばかりにする派遣業法の実質廃止、国民にかかわる補助金大幅カットや廃止も公共サービス料金の大幅値上も大幅な増税も受け入れようではありませんか。